青森県と北方領土

　北方領土は日本固有の領土です。

青森県人は、江戸時代から、北方四島周辺海域の漁場開発のさきがけとなり、青森港と八戸港は北洋漁業の基地として発展しました。しかし、終戦後は旧ソ連の不法占拠によって、北方領土周辺海域に厳しい漁業規制が設定され、漁船のだ捕や船員の抑留など、青森県をはじめ多くの沿岸漁業関係者が被害を受けて来ました。

青森県は、北方領土を行政区域とする北海道の隣県であり、北方領土元居住者も多く住んでいます。また、北方領土は、水産資源が豊富なこともあり、青森県にとっても北方領土問題の解決は重要な課題です。

1973年（昭和48年）、旧ソ連のブレジネフ書記長の招きで、当時の田中首相の訪ソが実現し、同年の田中首相の来県を機会に、これまで運動してきた「青森県北方領土返還促進同盟」と「青森県北方領土返還貫徹協議会」の2団体が大同団結して、同年5月20日「青森県北方領土返還促進協議会」を結成しました。

青森県では、現在この「青森県北方領土返還促進協議会」が中心となって、青森県北方領土返還要求県民大会の開催や、キャラバン運動、街頭での署名活動等を通じて、県民の皆さんの北方領土問題に対する理解の促進を図り、国の外交交渉を支える世論の形成を進めています。

北方領土に関する正しい認識と理解を深め、北方領土返還要求の県民世論をさらに高めるために、毎年県内で「北方領土返還要求青森県民大会」を開催しています。

「令和元年度北方領土返還要求青森県民大会」の開催

・日 時　令和2年1月9日（木） 午後1時30分～午後4時
・場 所　弘前文化会館（弘前市）
・主 催　青森県北方領土返還促進協議会
・主 管　北方領土返還要求青森県民大会弘前市実行委員会
・後 援　内閣府北方対策本部、（独）北方領土問題対策協会、（公社）北方領土復帰期成同盟、青森県、弘前市及び弘前市議会