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更新日付:2015年7月29日 総務学事課

公益法人

新公益法人制度について

~平成20年12月1日から公益法人制度が抜本的に変わりました。~
 新公益法人制度においては、登記のみで非営利の法人(一般社団法人・一般財団法人)が設立できることとされています。

 そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、内閣総理大臣又は都道府県知事の公益認定を受け、公益社団法人・公益財団法人となることができます。

 旧公益法人(社団法人・財団法人)については、新制度施行後5年間(平成25年11月30日まで)の移行期間が設けられ、この間に、内閣総理大臣・都道府県知事の認定を受けて公益社団法人・公益財団法人に移行するか、認可を受けて一般社団法人・一般財団法人に移行することができることとされました。(移行期間内にいずれにも移行しなかった法人は、解散したものとみなされました。)

 詳しくは、公益法人information(国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト)を御覧ください。

審査基準、標準処理期間及び処分基準の公表について

 行政庁が行う公益認定、変更認定、変更認可等に関して、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく審査基準、標準処理期間及び処分基準を制定し、行政手続制度のページに掲載しておりますので、御覧ください。

(リンクをクリック後、御覧になりたいものが申請に対する処分であれば「申請に対する処分に関する審査基準・標準処理期間」の区分、不利益処分であれば「不利益処分に関する処分基準」の区分から御覧ください。)

各種申請書・届出書等の様式の入手方法について

 行政庁に対して行う公益認定、変更認定、変更認可の申請等の様式については、公益法人information(国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト)を御覧ください(電子申請推奨)。

新公益法人制度に関する説明会の開催状況について

 平成25年度以降に開催した公益法人又は移行法人を対象とした説明会の資料等については、新公益法人制度に関する説明会の開催状況のページを御覧ください。
※ 移行法人とは
 新公益法人制度への移行期間内に内閣総理大臣・都道府県知事の認可を受けて一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人で、その作成した公益目的支出計画の実施について、内閣総理大臣・都道府県知事から当該計画が完了したことの確認を受けていないものをいいます。

青森県公益認定等審議会について

 平成20年7月7日に青森県公益認定等審議会を設置しました。

 審議会の詳細については、青森県公益認定等審議会のページを御覧ください。

公益法人及び移行法人の名簿について

 公益法人information(国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト)より、各行政庁が所管する公益法人及び移行法人の情報を検索できます。

この記事についてのお問い合わせ

総務部 総務学事課 法規グループ
電話:017-734-9079  FAX:017-735-4761

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