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更新日付:2020年6月22日 新産業創造課

「あおもりヘルシーライフフード」開発テーマ等に関するマーケティング調査

「あおもりヘルシーライフフード」の開発テーマである「減塩食品」「低糖質食品」「栄養機能食品」は食品表示基準などの関連法規に基づくことで、
届出不要でパッケージにその旨を表示することが可能です。そのため、健康志向を訴求する商品を開発する場合、機能性表示食品よりも
ハードルが低いと言えます。

こうした健康志向食品の商品開発や販売を促すため、「減塩食品」「低糖質食品」「栄養機能食品」と、今後拡大が見込まれる
4テーマ(フレイル対策、食物繊維、認知症対策、睡眠関連)について、市場性及びニーズ、ターゲット設定に関するマーケティング調査を
本事業で実施したため、結果を公表します。
上記のテーマに関する健康志向食品にご興味のある皆さま、テーマごとに異なる市場動向、特徴などを踏まえた健康志向商品開発のヒントとして
ご活用ください。

調査者:株式会社薬事法マーケティング事務所 代表取締役 渡邉 憲和氏

減塩食品

概要

○定義
・食品表示基準(食品表示法)に定められたナトリウム量より低い場合、以下の表示が可能。(報告書:表1を参照)
 「減塩食品」(相対表示)・「低塩食品」(絶対表示)・「無塩食品」(絶対表示)

○市場
・販売高→2014年:472億円、2015年:524億円、2016年:563億円(年推移107~110%)
・ジャンル別シェア(上位3つ):スープ類、醤油、味噌

○ターゲット層
・高血圧患者の推移と相関すると考えられ、40代以降がほとんどだと考えられる。
・一方、日頃からの減塩が重要であり、30代以下をどう取り込むかが重要なポイントとなり得る。

○特記事項
・減塩食品は市場の裾野が広く競合も多い。
・売れる減塩食品を作る際考慮すべきキーポイント:「独自成分での差別化」、「減塩による美味しさの変わらなさ」、
 「目新しさ」、「需要の多さ」など

低糖質(糖質・糖類オフ・ゼロ)食品

概要

○定義(報告書:図1を参照)
・「糖類オフ・ゼロ食品」:単糖類(例:ぶどう糖)、二糖類(例:砂糖)をカットした食品。
・「糖質オフ・ゼロ食品」:上記の二種類に加え、オリゴ糖や人工甘味料などを含めた糖質全体を制限した食品。
※食品表示基準上「オフ・ゼロ表示」する際の基準にも違いが見られる。

○市場
・販売高
 糖類)2014年:4,265億円、2015年:4,477億円、2016年:4,663億円(年推移104〜105%)
 糖質)2014年:2,866億円、2015年:3,184億円、2016年:3,430億円(年推移107〜111%)
・ジャンル別シェア(上位3つ)←すべて嗜好飲料
 糖類)嗜好飲料(コーヒー、清涼飲料など)、低アルコール飲料、炭酸飲料
 糖質)ビール類、ノンアルコールビール・ドリンク、低アルコール飲料

○ターゲット層
・高血糖患者・予備軍の層と大きな違いがないと考えられ、年代別割合も中高年が一番多い。
・一方、20〜30代の若年層も25%を占めるため、今後若年層がターゲットの食品が増える可能性も。
 また、アルコール飲料は嗜好品であるため、本来健康志向食品のターゲットでない消費者も捉えることが可能。

○販売チャネル
・食品、ドリンク類ともに量販店や自販機、薬局・薬店やコンビニエンスストアが多い。

○特記事項
・日常の食品を購入する場で、消費者が通常食品、オフ・ゼロ食品を選択する状況が想定されるため、
 商品特徴(糖質・糖類オフ・ゼロ)を分かりやすく表示し、いかに消費者に選ばれるかという商品づくりが重要となる。

栄養機能食品

概要

○定義
・特定の栄養成分の補給のために利用される食品で、栄養成分の機能を表示するものを指す。

○市場
・販売高→2014年:4,740億円、2015年:4,920億円、2016年:5,040億円(年推移102~103%)
 ※2015年に対象成分が追加、今後の市場動向への影響が期待される。
・形態別シェア:サプリメント(約42%)、一般食品(約29%)ドリンク(約28%)

○販売チャネル(商品形態別)
 サプリメント)通信販売、訪問販売、薬局・薬店(上位2つで約76%)
 一般食品)薬局・薬店、コンビニエンスストア、量販店
 ドリンク)量販店、コンビニエンスストア、その他(自販機含む)

○成分別販売状況(2016年、パーセンテージは単独、複合共通)
 ビタミン・ミネラル複合(約35%)、ビオチン(約12%)、ビタミン複合(約11%)
※単独成分別)ビオチン(約12%)、ビタミンE(約8%)、ビタミンC(約7%)

○ターゲット層
・年代格差がほとんどない一方、男女別で比較すると、健康に加え、美容という強力な動機が存在する女性の方が
 男性の2倍ほど多く購入している。

○特記事項
・約5,000億円の市場、健康志向の高まり、潜在顧客の存在から、栄養機能食品は多くの可能性を秘めている分野。
・大手企業主導の市場だが、裏を返せば地域特産品(豊富な含有成分)を生かした商品設計により
 オリジナリティを出して消費者にアピールすることが可能。

市場が拡大している(または今後拡大が見込まれる)4テーマ(簡易調査)

概要

なお、以下4テーマに関して機能性や効果を表現するためには、機能性表示食品として商品を開発する必要がある。

フレイル対策

○定義
・フレイルは高齢者に起こりやすい「Frailty(老衰、脆弱等の意)」を指す。
○市場(フレイル単独の市場データがないため、関連市場の金額を提示)
・老化防止食品(2017年)622億円、骨や歯の強化食品(2017年)91億円、関節症予防・改善食品(2015年)613億円、
 滋養・強壮・疲労回復食品(2015年)764億円
・フレイルの市場規模をこれら4分野の半分と見積もると、約1,409億円。
○特記事項
・現在は機能性表示食品として「筋力の維持」「歩行機能の維持」とフレイル対策を打ち出している食品も増加しており
 今後さらなる市場拡大が見込まれる。

食物繊維

○市場
・2015年:98億円、2016年:106億円、2017年:112億円(年推移106~108%)
○利用目的、成分
・腸内環境改善(45%強)、ダイエット目的(約35%)
・「難消化性デキストリン」、「イヌリン」など複数の食物繊維が機能性表示食品の関与成分として受理されており、
 製品数も数百品に及ぶ。
○特記事項
・食物繊維には血糖値の上昇を抑制する作用が認められおり、腸内環境だけでなく様々な用途に使用される
 可能性があることから、今後も市場活性化する分野として期待されている。

認知症対策

○市場(関連市場のデータを提示)
・脳機能活性・認知症予防食品
 2015年:214億円、2016年:237億円、2017年:258億円(年推移109~110%)
・血行促進・脳老化防止目的食品→2015年:344億円
○有用成分(血行促進・脳老化防止目的成分)
・DHA、EPA、イチョウ葉、大豆レシチン等
・機能性表示食品において、「認知機能の維持」を表示する商品も150品と増加している。
○特記事項
・日本も、認知症施策に力を入れており、加齢による認知機能維持のための食品市場規模は
 今後もさらに拡大する可能性を秘めている。

睡眠関連

○市場(睡眠の質向上目的食品)
・2015年:39億円、2016年:58億円、2017年:66億円(2年間で1.7倍程度増加)
○有用成分
・アミノ酸、酵母(機能性表示食品は100品ほど受理)
・機能性関与成分として用いられる成分
 アミノ酸(グリシン)、酵母(清酒酵母GSP6)、L-テアニン、GABAなど
○特記事項
・市場規模自体はまだ小さいが、睡眠の重要性が広く知られていること、 厚労省の調査から、
 睡眠で休養が十分にとれていない者の割合が20%と、単純計算で国民の20%がターゲット層であることを考えると、
 今後しばらくの間は市場規模が拡大することが予想される。

この記事についてのお問い合わせ

新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ
電話:017-734-9420  FAX:017-734-8115
sozoka@pref.aomori.lg.jp(青森県庁)

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