次世代型緊急通報システム端末試作品等の組込み総合技術展への出展について

　　青森県では、提案者事業実施制度（庁内ベンチャー）により、平成22年度から2カ年の計画で「ＩＣＴを活用した県民の安全安心支援サービスモデル構築事業」に取り組んでいます。
　その一環として、県産業技術センターと県内企業が連携し、次世代型緊急通報システムの開発に取り組んでおり、本県産業の振興の観点から世界最大級の組込み専門技術展である「組込み総合技術展ET2010」に参加し、端末試作品等の研究開発成果の一部をTOHOKUものづくりコリドーパビリオンに展示しています。

＜組込み総合技術展　Embedded Technology 2010＞
・主催：社団法人組込みシステム技術協会（JASA）
・開期：平成22年12月1日（水）～3日（金）10：00～17：00（12/2は～18：00）
・会場：パシフィコ横浜　（神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1）

　少子高齢化社会の進展を背景として増加する高齢者等県民の安全安心を支援するため、「緊急通報の住居内から生活圏への拡大」と「世代を超えて声や映像で楽しく交流」を基本コンセプトに、産学官の関係機関の協力を得ながら、情報通信技術（＝ＩＣＴ）を活用したサービスモデルの構築に取り組んでいます。
　本事業では、緊急通報やみまもり、家族とのコミュニケーションや在宅サービスの利用等を支援する基本システムを、Android等オープンな技術やクラウドサービスを活用して構築し、その実証を行います。これにより、ＩＴリテラシーの普及・向上、ＩＣＴを活用できる新たなサービス事業者の開拓、人的ネットワークの形成促進等に取り組み、県民の安全安心に役立つサービスの創出と発展の基盤となるモデルの構築を目指します。

　青森県内では、現在、県社会福祉協議会により電話網と専用端末による緊急通報サービスとして、福祉安心電話が運用されています。本事業の次世代型緊急通報サービスモデルでは、インターネットやモバイルネットワークの普及を背景として、既存の電話網によるサービスが、将来的にインターネット環境へと円滑に移行できることを目指しており、その一環として、操作性や普及性に優れた端末の開発に取り組んでいます。
　開発に当たっては、近年そのオープン性からスマートフォンやタブレット等の多様な情報通信端末の開発が世界規模で進んでいるAndroidという技術を活用しています。これにより、Androidが動作する端末であればソフトウェアを組み込むことにより、端末のメーカーや機種に依存せず、利用できるオープンなシステムを構築することが可能となります。

　県産業技術センターと共同開発に取り組んでいる企業と連携し、その研究開発成果の一部を、次のとおり展示しています。