更新日：2010年4月1日 新産業創造課
県の提案者事業実施制度（庁内ベンチャー制度）による採択事業「ＩＣＴを活用した県民の安全安心支援サービス先進モデル構築事業」を実施しています。
事業目的
本事業は、少子高齢化の深刻化により今後増加する高齢者の独居世帯等における安全安心を支援するため、産学官等の関係機関の協力を得ながら、インターネットをはじめとするＩＣＴを活用した、高齢者やその家族、支援者等が簡単に操作できる緊急通報や安否確認、声や映像によるコミュニケーション機能を提供する基本的なモデルシステムを構築し、実証することにより、県民に実際のモデルを提示し、安全安心関係分野におけるＩＣＴの活用と普及を促進することを目的とします。
事業概要
次の２つのモデルを基本として、プロトタイプ構築、実証環境整備、実証試験を行います。成果は、県民に公開し、モデルシステムは、協力機関の希望により継続して使用できることを基本とします。
- 次世代型緊急通報サービスモデル
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コンセプト：「緊急通報の住居内から生活圏への拡大」
携帯電話網、無線ＬＡＮ、ＧＰＳ等のネットワークを活用して、生活圏域全体をカバーし、さらにセンサー技術を活用して、意識障害時においても自動的に緊急通報や安否確認できるシステムを構築し、生活圏全体をカバーできる、より利便性の高いサービスを提供することを目指します。
- 音声と映像による生活交流支援サービスモデル
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コンセプト：「世代を超えて声や映像で楽しく交流」
高齢者などパソコンや携帯電話の操作が苦手な世代が、簡単な操作でインターネットを使って音声・映像によるコミュニケーションができるシステムを構築し、家族や友人、役場、介護・保健サービスや買い物などの生活関連サービスの事業者と、声を聞き、顔の見えるコミュニケーションができるサービスを提供することを目指します。
事業期間
平成22～23年度
実施体制
県新産業創造課、工業総合研究所を中心に産学官の関係機関による協力体制を構築して実施します。
お問い合わせ
青森県商工労働部新産業創造課 ICTベンチャー担当 担当：佐々木、高橋
電話：017-734-9416
FAX：017-734-8115