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更新日付:2017年9月29日 新産業創造課

弘前地域ライフ関連産業投資促進計画(地域未来投資促進法)

 県と弘前市が共同提案した地域未来投資促進法基本計画「弘前地域ライフ関連産業投資促進計画」が国の第1弾同意を得ました。
 新法施行後、最初の国による同意となります。

 今後は、民間事業者等からの地域経済牽引事業計画の申請を受付していきます。

弘前地域ライフ関連産業投資促進計画の概要

県と弘前市では、弘前地域において、一層の成長が見込まれるライフ関連産業(医療・健康・福祉)の振興を図るため、弘前大学や青森県産業技術センター弘前地域研究所などの研究機関における研究成果や、医療・福祉関連産業の集積、豊富な地域資源など地域の特性を活用し、医療・ヘルスケア関連産業に挑戦する事業者を広く支援いたします。
促進区域
青森県弘前市全域
経済的効果の目標
1件当たり3,251万円※1以上の付加価値を生み出す地域経済牽引事業10件の創出。
波及効果を含めた付加価値額の合計約7.5億円の創出。
地域経済牽引事業の承認要件
【要件1】地域の特性の活用(1~5のいずれか)
 1 弘前市の弘前大学等の研究を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 2 弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 3 弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 4 弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 5 弘前地域の食・精密機械・アパレル産業等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野
【要件2】高い付加価値の創出
 事業の実施により、3,251万円以上の付加価値の増加が見込まれること
【要件3】地域の事業者への経済的効果
 事業の実施により、弘前市内の事業者間の取引額が5%以上増加すること
制度・事業環境の整備
 ・不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
 ・工場立地法に基づく緑地率の緩和
 ・既存の支援制度の活用促進 等
地域経済牽引支援機関
(地独)青森県産業技術センター、(公財)21あおもり産業総合支援センター、弘前大学、金融機関等
計画期間
平成29年9月29日から平成35年3月31日まで

この記事についてのお問い合わせ

新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ
電話:017-734-9420  FAX:017-734-8115
sozoka@pref.aomori.lg.jp(青森県庁)

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