更新日：2009年6月22日 新産業創造課
青森県では、情報関連産業で働くことの魅力を発掘し、認識を高めることにより、県内で情報系教育（※１）を受けた学生が情報技術者を志望し、県内情報関連産業（※２）に定着することを促進するための取り組みの提案に関する調査研究を委託します。
つきましては、その委託先を選考するため、下記のとおり調査研究の提案を募集します。
１ 目的
本調査研究を通じて、参加した学生が、社会や産業における情報工学や情報通信技術がもつ可能性への理解を深め、情報技術者志望への意識を高めるとともに、学生と県内企業が相互に理解を深め、学生にとっては自己の能力開発に、企業にとっては優秀な人材の育成確保につながるような相互にメリットのある取り組みを検討し、提案する。これにより、県内情報関連産業で働くことに魅力を感じるような環境づくりに向けた、産学官の連携等による取り組みを促進する。
２ 応募資格
県内に所在する大学、短期大学、専門学校等の教育機関又は人材育成機関で、情報工学やシステム開発、情報通信技術など情報系教育を行っている機関の代表者（学部、学科の長を含む。）又は当該代表者から本提案への応募について承諾を受けている者。
３ 調査研究の提案条件
調査研究の提案は、次の条件を満たしていれば、内容は自由です。
（１）調査研究の指導者を定めること。
（２）学生が調査研究に参加し、研究発表を行うこと。
（３）上記目的を達成するための調査研究であり、次の項目を含むものであること。
a 学生及び卒業生の意識調査
b 情報関連産業の調査
c 産学官の連携等による取り組みの提案（提案の実証活動も可とする。）
d 調査に参加した学生の感想
４ 委託費
委託費は、１提案につき９０万円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とし、予算（総額２７０万円）の範囲内で提案を採択します。
また、委託費は、委託作業に係る人件費や賃金、講師等の謝金、旅費、図書・教材・消耗品等の購入、機器や施設等の使用料、研修等の負担金その他の調査研究に必要な一切の経費を対象とできます。ただし、設備や機器等で耐用年数が委託期間を超えるものに係る経費については、委託期間中のリース又はレンタル等に係る経費を原則（※リース又はレンタルを受けられないものについては、購入も認めます。）とします。
５ 応募方法
「（別紙様式）情報関連産業の魅力発掘調査研究提案書」を作成し、募集期間内に青森県商工労働部新産業創造課に提出してください。
６ 募集期間
平成２１年６月２９日（月）～７月１３日（月）１７：３０（必着）
※ 提案書を期限内に電子メールで担当宛に送信し、新産業創造課に連絡してその着信を確認した場合は、期限後に書面（押印したもの）を提出した場合であっても期限内として取り扱います。
７ その他留意事項
（１）質問等
本募集要領について、不明の点があれば、平成２１年６月３０日（火）までに、電子メールで、担当までお問い合わせください。なお、質問への回答は、随時質問者に電子メールで通知するほか、平成２１年７月３日（金）までに県ホームページの新産業創造課のページに掲示します。
（２）提案の審査選考
７月中旬に、選定審査委員会を開催し、審査結果を通知します。なお、ヒアリングを行う場合は、別途通知します。主な審査項目は、以下のとおりです。
a 提案条件を満たし、内容や経費が整合しており、実行の確実性において優れていること。
b 提案内容が、次の点で優れていること。
・学生の情報技術者への志望を高める効果が期待できること。
・学生の能力開発と企業の人材の育成確保に有益な取り組みの提案が期待できること。
（３）提案者との契約
選考された提案をもとに、提案者と契約内容を協議し、同意の上、契約を締結します。
（４）委託料の支払
委託料は、事業完了後の精算払を原則としますが、必要に応じて前金払できます。
（５）県の支援
調査研究を円滑に実施するため、求めに応じて県から調査企業の仲介や協力依頼を行うなど、調査研究を支援します。
（６）研究発表及び成果物の提出
平成２２年３月下旬に県が開催する報告会において、研究成果を発表するものとします。
また、委託契約の成果物は、調査研究報告書とし、その提出期限は、平成２２年３月２６日（金）とします。県は、調査研究成果の普及を図るため、提出された成果物を県の判断で公開できるものとします。
（７）次年度以降の事業について
本事業は、県の重点事業「情報産業ワーク・ライフ・バランス向上事業」により２箇年の計画で実施します。次年度は、本年度の提案の実現を支援するため、提案者と県内企業が連携して取り組む事業に対して、予算の範囲内で助成（１件３０万円程度）することを予定しています。
８ 提出先・問い合せ先
青森市長島一丁目１番１号
青森県商工労働部新産業創造課情報産業振興グループ 担当 新谷
TEL：017-734-9418、FAX：017-734-8115
電子メール：mami_araya@pref.aomori.lg.jp
（注）
※１ 情報系教育
本要領においては、ＩＴスキル標準レベル１で要求している「コンピュータ科学基礎」をはじめとする「情報技術に携わる者に最低限必要な基礎知識」に関連する教育を意味します。厳密な定義はしませんので、幅広く解釈してください。なお、ＩＴスキル標準については、次の機関のサイトを参照してください。
独立行政法人情報処理推進機構 ＩＴ人材育成本部 ＩＴスキル標準センター
http://www.ipa.go.jp/jinzai/index.html
※２ 情報関連産業
本要領においては、日本標準産業分類大分類「Ｇ情報通信業」のほか、企業、団体等の情報処理関連部門、ソフトウェア開発部門も含めるものとします。厳密な定義はしませんので、幅広く解釈してください。
Ｇ情報通信業： 37通信業、38放送業、39情報サービス業、
40インターネット付随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業
日本標準産業分類については、総務省統計局のサイトを確認ください。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19index.htm
つきましては、その委託先を選考するため、下記のとおり調査研究の提案を募集します。
１ 目的
本調査研究を通じて、参加した学生が、社会や産業における情報工学や情報通信技術がもつ可能性への理解を深め、情報技術者志望への意識を高めるとともに、学生と県内企業が相互に理解を深め、学生にとっては自己の能力開発に、企業にとっては優秀な人材の育成確保につながるような相互にメリットのある取り組みを検討し、提案する。これにより、県内情報関連産業で働くことに魅力を感じるような環境づくりに向けた、産学官の連携等による取り組みを促進する。
２ 応募資格
県内に所在する大学、短期大学、専門学校等の教育機関又は人材育成機関で、情報工学やシステム開発、情報通信技術など情報系教育を行っている機関の代表者（学部、学科の長を含む。）又は当該代表者から本提案への応募について承諾を受けている者。
３ 調査研究の提案条件
調査研究の提案は、次の条件を満たしていれば、内容は自由です。
（１）調査研究の指導者を定めること。
（２）学生が調査研究に参加し、研究発表を行うこと。
（３）上記目的を達成するための調査研究であり、次の項目を含むものであること。
a 学生及び卒業生の意識調査
b 情報関連産業の調査
c 産学官の連携等による取り組みの提案（提案の実証活動も可とする。）
d 調査に参加した学生の感想
４ 委託費
委託費は、１提案につき９０万円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とし、予算（総額２７０万円）の範囲内で提案を採択します。
また、委託費は、委託作業に係る人件費や賃金、講師等の謝金、旅費、図書・教材・消耗品等の購入、機器や施設等の使用料、研修等の負担金その他の調査研究に必要な一切の経費を対象とできます。ただし、設備や機器等で耐用年数が委託期間を超えるものに係る経費については、委託期間中のリース又はレンタル等に係る経費を原則（※リース又はレンタルを受けられないものについては、購入も認めます。）とします。
５ 応募方法
「（別紙様式）情報関連産業の魅力発掘調査研究提案書」を作成し、募集期間内に青森県商工労働部新産業創造課に提出してください。
６ 募集期間
平成２１年６月２９日（月）～７月１３日（月）１７：３０（必着）
※ 提案書を期限内に電子メールで担当宛に送信し、新産業創造課に連絡してその着信を確認した場合は、期限後に書面（押印したもの）を提出した場合であっても期限内として取り扱います。
７ その他留意事項
（１）質問等
本募集要領について、不明の点があれば、平成２１年６月３０日（火）までに、電子メールで、担当までお問い合わせください。なお、質問への回答は、随時質問者に電子メールで通知するほか、平成２１年７月３日（金）までに県ホームページの新産業創造課のページに掲示します。
（２）提案の審査選考
７月中旬に、選定審査委員会を開催し、審査結果を通知します。なお、ヒアリングを行う場合は、別途通知します。主な審査項目は、以下のとおりです。
a 提案条件を満たし、内容や経費が整合しており、実行の確実性において優れていること。
b 提案内容が、次の点で優れていること。
・学生の情報技術者への志望を高める効果が期待できること。
・学生の能力開発と企業の人材の育成確保に有益な取り組みの提案が期待できること。
（３）提案者との契約
選考された提案をもとに、提案者と契約内容を協議し、同意の上、契約を締結します。
（４）委託料の支払
委託料は、事業完了後の精算払を原則としますが、必要に応じて前金払できます。
（５）県の支援
調査研究を円滑に実施するため、求めに応じて県から調査企業の仲介や協力依頼を行うなど、調査研究を支援します。
（６）研究発表及び成果物の提出
平成２２年３月下旬に県が開催する報告会において、研究成果を発表するものとします。
また、委託契約の成果物は、調査研究報告書とし、その提出期限は、平成２２年３月２６日（金）とします。県は、調査研究成果の普及を図るため、提出された成果物を県の判断で公開できるものとします。
（７）次年度以降の事業について
本事業は、県の重点事業「情報産業ワーク・ライフ・バランス向上事業」により２箇年の計画で実施します。次年度は、本年度の提案の実現を支援するため、提案者と県内企業が連携して取り組む事業に対して、予算の範囲内で助成（１件３０万円程度）することを予定しています。
８ 提出先・問い合せ先
青森市長島一丁目１番１号
青森県商工労働部新産業創造課情報産業振興グループ 担当 新谷
TEL：017-734-9418、FAX：017-734-8115
電子メール：mami_araya@pref.aomori.lg.jp
（注）
※１ 情報系教育
本要領においては、ＩＴスキル標準レベル１で要求している「コンピュータ科学基礎」をはじめとする「情報技術に携わる者に最低限必要な基礎知識」に関連する教育を意味します。厳密な定義はしませんので、幅広く解釈してください。なお、ＩＴスキル標準については、次の機関のサイトを参照してください。
独立行政法人情報処理推進機構 ＩＴ人材育成本部 ＩＴスキル標準センター
http://www.ipa.go.jp/jinzai/index.html
※２ 情報関連産業
本要領においては、日本標準産業分類大分類「Ｇ情報通信業」のほか、企業、団体等の情報処理関連部門、ソフトウェア開発部門も含めるものとします。厳密な定義はしませんので、幅広く解釈してください。
Ｇ情報通信業： 37通信業、38放送業、39情報サービス業、
40インターネット付随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業
日本標準産業分類については、総務省統計局のサイトを確認ください。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19index.htm
お問い合わせ
新産業創造課 情報産業振興グループ 担当：新谷
電話：017-734-9418
FAX：017-734-8115