ホーム > 組織でさがす > 商工労働部 > 商工政策課 > 八戸都市圏未来投資促進計画(地域未来投資促進法)

更新日付:2017年12月25日 商工政策課

八戸都市圏未来投資促進計画(地域未来投資促進法)

 県と八戸圏域8市町村(八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町)では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を共同で策定し、国の同意を受けました。

八戸都市圏未来投資促進計画の概要

 県と八戸圏域8市町村では、ものづくり・食料品製造産業の集積、多様な観光資源や特産物、交通インフラの地域の特性を活用して地域経済を牽引する事業を連携して支援することにより、地域における経済の好循環を生み出すことを目指しています。

  • 促進区域

八戸圏域市町村(八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町)の全域

  • 経済的効果の目標

1件あたり平均3,251万円以上の付加価値を創出する地域経済牽引事業を15件創出し、これらの事業が促進区域で1.3倍の波及効果を与え、促進区域で6.34億円の付加価値を創出することを目指す

  • 地域経済牽引事業の承認要件

【要件1:地域の特性を活用すること((1)~(5)のいずれか)】
(1)臨海部・内陸部の基礎素材型産業や加工組立型産業の集積を活用した成長ものづくり分野
(2)三陸復興国立公園、八食センター、八戸ポータルミュージアム「はっち」等の多様な観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
(3)水産、畜産、野菜・果樹等多様な特産物を活用した農林水産業・地域商社分野
(4)水産加工を中心とする食料品製造業の集積を活用した食料品製造関連分野
(5)東北新幹線、三沢空港、八戸港等の結節点としての交通インフラを活用した物流関連分野

【要件2:高い付加価値を創出すること】
事業の実施により、3,251万円以上の付加価値の増加が見込まれること

【要件3:以下の経済的効果が見込まれること】
事業の実施により、圏域の事業者間での取引額が開始年度比で5%程度増加すること

  • 制度・事業環境の整備

・不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設
・工場立地法に基づく緑地率の緩和
・既存の支援制度の活用促進 等

  • 地域経済牽引支援機関

(公財)21あおもり産業総合支援センター、(公財)八戸地域高度技術振興センター、(株)八戸インテリジェントプラザ、青森県産業技術センター八戸地域研究所・食品総合研究所、八戸工業大学、八戸学院大学、八戸高専、弘前大学八戸サテライト、金融機関、商工団体

  • 計画期間

平成29年12月22日から平成35年3月31日まで

関連タグ

この記事についてのお問い合わせ

商工政策課 企画調整グループ
電話:017-734-9366  FAX:017-734-8106 ※数字・記号は半角(必須)
syoko@pref.aomori.lg.jp(青森県庁)

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度