「令和6年度あおもり人財確保推進事業運営業務」に係る企画提案を募集します

青森県では、「令和6年度あおもり人財確保推進事業運営業務」を実施するにあたり、企画提案を募集します。

詳細は、「４応募方法等」及び募集要項をご覧ください。

（1）業務の目的
　青森県が、県内における求人事業所と求職者を一体的に支援し、県内事業所における人財確保と雇用の安定を図ることを目的として開設した「あおもり人財確保推進センター」に、「人財確保推進コーディネーター」を配置して、県内事業者に対し、採用方法をはじめ、就労条件や雇用環境の改善、定着管理など人材確保に関する相談に応じるとともに、必要に応じて企業訪問等による課題抽出や助言、県の人材確保等に関する専門家派遣制度をはじめ関係機関等の各種支援施策の紹介等を実施し、県内事業所の人材確保力の向上を図ることを目的とします。

（2）業務名
　令和6年­度あおもり人財確保推進事業運営業­務

（3）業務委託期間
　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

（4）業務内容
　令和6年度あおもり人財確保推進事業運営業務に係る企画提案仕様書のとおり

（5）委託経費の上限額
　7,989,000円（消費税及び地方消費税額相当額を含みます）

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。
（1）法人格を有しており、本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、発注者と十分な意思疎通がとれること。
　なお、複数の法人が、共同若しくは任意団体（法人格の有無は問わない。）（以下「任意団体等」という。）を構成して応募することも可能であるが、この場合、任意団体等を代表する法人をあらかじめ定めておくこと。
　ただし、単独で応募した事業者・団体は、今回の募集に対して任意団体等の構成員となることはできない。また、今回の募集に対し、複数の任意団体等において同時に構成員となることもできない。
（2）当該業務について適正な経理執行体制を有すること（総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること）。
（3）本事業の公益性を十分に理解している事業者・団体であること。
（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
（5）青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
（6）県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
（7）会社更生法又は民事再生法等による手続を行っている者でないこと。
（8）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

スケジュールは下記のとおり予定しています。

令和6年3月12日（火）17時　企画提案に係る質問受付期限
令和6年3月19日（火）17時　企画提案申込書提出期限
令和6年3月21日（木）以降　審査（プレゼンテーションを必要に応じて開催）、審査結果の通知
令和6年4月1日（月）　契約締結

（1）応募方法
　下記（3）の書類を、あおもり人財確保推進センターに直接持参するか郵送してください。また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとなります（ファックスや電子メールでの応募は受け付けません）。

（2）応募期限
　企画提案書等　令和6年3月19日（火）　17時必着

（3）応募書類（提出書類）（※募集要項等をご一読の上応募して下さい）
・企画提案提出書（様式1及び付表）
・経費積算書（様式2）
・提案者に関する資料
　提案者の概要（会社案内や組織体制等）
　会社は商業登記簿の写し、個人事業主は個人事業の開業届（控）の写し、各種法人は登記簿の写し、
　任意団体は団体規約の写し又はこれらの事項を証明するものの写し
　直近2期分の貸借対照表及び損益計算書又は同様の内容がわかるもの
・その他企画提案を説明するのに必要な書類等

（4）提出部数
　上記（3）の提出書類について、5部（正本1部、副本4部）
・募集要項[302KB]
・企画提案仕様書[275KB] ・企画提案提出書（様式1及び付表）[24KB]
・経費積算書（様式2)[31KB]
・質問書（様式3）[29KB]

　令和6年3月12日（火）17時まで、企画提案募集に関する質問を受け付けます。
　質問は、質問書（様式3）[29KB]に記入の上、下記の「お問い合わせ先」あてファックス又は電子メールで提出してください。原則、口頭（電話を含む）による質問は受け付けないこととします。