事業承継の推進

事業承継税制について

　後継者が非上場会社の株式等（法人の場合）・事業用資産（個人事業者の場合）を先代経営者等から贈与・相続により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を受けたときは、贈与税・相続税の納税が猶予又は免除されます。

法人版事業承継税制（特例措置）について

平成30年度税制改正において、従来の事業承継税制とは別に、10年間限定（2027年（令和9年12月31日まで）の特例措置が設けられています。

事業承継税制の特例の内容については、以下の概要資料をご覧ください。
事業承継税制（特例措置）の概要

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
（1）2018（平成30）年4月1日から2024（令和6）年3月31日までに、県に「特例承継計画」を提出し、確認を受けていること。
（2）2018（平成30）年1月1日から2027（令和9）年12月31日までに、贈与・相続（遺贈を含む）により自社の株式等を取得すること。

※2017（平成29）年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける（あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う）ことはできません。

特例措置の認定を受ける際のマニュアル、申請手続き関係書類等については、以下をご覧ください。

　法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（中小企業庁HPへリンク）

法人版事業承継税制（一般措置）について

一般措置の認定を受ける際のマニュアル、申請手続き関係書類等については、以下をご覧ください。

　法人版事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（中小企業庁HPへリンク）

個人版事業承継税制について

個人版事業承継税制の認定を受ける際のマニュアル、申請手続き関係書類等については、以下をご覧ください。

　個人版事業承継税制の前提となる認定（中小企業庁HPへリンク）

金融支援について

　先代経営者の死亡または退任により事業承継をする際に多額の資金が必要になる場合があります。そこで、経営承継円滑化法では中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例などの金融支援措置を講じています。

　中小企業の皆様が金融支援を受けるためには、その前提として都道府県知事の認定が必要です。認定に係る手続きやご相談は、中小企業の主たる事業所の所在地を管轄する都道府県にて受け付けています。

　詳細はこちらをご覧ください（中小企業庁HPへのリンク）

所在不明株主に関する会社法の特例について

　株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続きを経ることを前提に、所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。

　詳細はこちらをご覧ください。（中小企業庁HPへのリンク）

参考

財務サポート「事業承継」（中小企業庁HPへのリンク）
事業承継税制特集（国税庁HPへのリンク）