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更新日付:2020年7月21日 地域産業課

新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金【ビジネスモデル転換事業】について

青森県では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、県内中小企業者等が行う、新しい生活様式に対応したビジネスモデルの転換等に要する経費の一部を補助します。 (本補助金とは別に)公益財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいて、新しい生活様式に対応したビジネスモデル構築のトライアル(試行・検証)に係る補助金について募集してます。
詳しくは下記HPをご覧ください。
https://www.21aomori.or.jp/jyosei/new-business-model.html

ビジネスモデル転換事業(募集等機関: 青森県 地域産業課)

1.申請期間及び事業実施期間

(1)申請期間
令和2年7月21日から令和2年8月28日(金)17時(必着)
※上記期間後、審査会を経て採択案件を決定します。
(2)事業実施期間
交付決定日から令和3年1月31日(日)まで(※)となります。
※令和2年5月25日(月)以降に開始し、補助金交付に必要な証拠書類等が整っており、県で事業内容、金額等について確認できた場合を含む。

2.補助対象事業

新しい生活様式に対応したビジネスモデルの転換等の取組として行う、新しい商品、サービスの開発、生産又は提供に必要な下記の経費

1.機械等装置購入費
新しい生活様式に対応したビジネスモデル転換等の取組として行う、新しい商品、サービスの開発、生産又は提供に必要な、機械等装置の導入
2.店舗・施設改修費
新しい生活様式に対応したビジネスモデル転換等の取組として行う、新しい商品、サービスの開発、生産又は提供に必要な、工場、店舗、施設の改修等の工事

3. 補助対象事業者

青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者(個人事業主を含む)、NPO法人、農事組合法人等
(具体的な定義は下記に掲載の「公募要領」4~5ページをご確認ください)

4.  補助率、補助金額上限額・下限額

(1)補助率
補助対象経費の4分の3以内

(2)補助上限額
500万円

(3)補助下限額
50万円

5.  補助対象経費

(1)機械等装置購入費

(ア)新しい生活様式に対応したビジネスモデル転換等の取組として行う、新しい商品、サービスの開発、生産又は提供
に必要な機械・装置、工具・器具等(測定工具・検査工具、治具等)の購入、製作に要する経費
※補助対象の機械等装置は、単価が5万円以上【税抜】とする。

(イ)上記(1)と一体で行う、改良、修繕又は据え付けに要する経費

(2)設備処分費

〇新しい生活様式に対応したビジネスモデル転換等の取組として行う、新しい商品・サービスの開発、生産又は提供に
 必要な機械装置等の導入や、工場、店舗、施設の改修等の工事に関連して、当該事業者が所有する設備機器等を
 廃棄・処分するのに必要な経費
〇新たな機械装置の導入や、生産工場等の改修に関連して、新しい機械装置の導入等のためのスペースを確保する
 目的で、設備機器等の廃棄・処分等を行うための経費
〇「設備処分費」の補助対象経費額は、補助対象経費(総額)の3分の1以内とする。

(3)外注費
〇上記に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
〇新しい機械装置等の導入や、工場、店舗、施設の改修等の工事に関係して、事業遂行に必要な業務の一部を第三
 者に外注(請負)するために支払われる経費
〇工場、店舗、施設の改修等の工事費は含まない(下記(4)「工事費」が該当)

(4)「工事費」
〇新しい生活様式に対応したビジネスモデル転換等の取組として行う、新しい商品・サービスの開発、生産又は提供に必要な、工場、店舗、施設の改修等に係る工事費

6.  申込方法(提出書類)

以下の書類を下記まで提出ください。
(下記(1)~(8)の書類 各1部 郵送もしくは持参。(1)~(4)については、下記に掲載の様式をご活用ください。)

(1)補助金交付申請書(第1号様式) 
(2)事業計画書(別紙1様式)
(3)収支予算書(別紙2様式)
(4)暴力団排除に関する誓約事項 (別紙3様式)
(5)見積書等の補助対象経費が確認できる書類
(6)会社等の概要がわかる書類(パンフレット等)
(7)会社等の決算書類等 2期分(詳細は、下記掲載の「公募要領」16ページをご覧ください)
(8)補足説明資料(詳細は、下記掲載の「公募要領」15ページをご覧ください)

7.留意事項

(1)同一事業者が同一内容で本補助金以外の、国、地方自治体などの補助事業及び委託事業等を併願している場合は、重複して採択しません。
(2)1社当たりの申請回数は年1回です。
(3)事業の採否は審査により決定します。
(4)本補助金では、補助金の審査により採択され、補助金の交付決定後から発生する経費が補助対象となります。(令和2年5月25日(月)以降に開始し、補助金交付に必要な証拠書類が整っており、県で事業内容、金額等について確認できた場合を含みます)

8.説明会(青森県、21あおもり産業総合支援センター共催)

21あおもり産業総合支援センターの「新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金」(ビジネスモデルトライアル支援事業)と併せて説明会を開催致します。事業主様はもちろん、商工団体、金融機関等のご担当者様の出席も大歓迎です。

(1)7月28日(火)13時30分~15時 むつ市
青森県庁むつ合同庁舎旧館2階大会議室(むつ市中央1-1-8)

(2)7月29日(水)10時~11時30分 青森市
青森県庁本庁舎東棟5階中会議室(青森市長島1-1-1)

(3)7月30日(木)13時30分~15時 八戸市
青森県庁八戸合同庁舎4階大会議室(八戸市大字尻内町鴨田7)

(4)7月31日(金)10時~11時30分 弘前市
青森県庁弘前合同庁舎3階A・B会議室(弘前市大字蔵主町4)

※21あおもり産業総合支援センターの「新しい生活様式対応ビジネスモデル構築支援事業費補助金」(ビジネスモデルトライアル支援事業)については、下記ホームページをご覧ください。
https://www.21aomori.or.jp/jyosei/new-business-model.html

9.  申請書類の提出先、お問い合わせ先

青森県 商工労働部 地域産業課 経営支援グループ

〒030-8570 青森市長島1丁目1-1
TEL     :017 -734-9373 
FAX    :017 -734-8107 
Email:chiikisangyo@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 地域産業課 経営支援グループ
電話:017-734-9373  FAX:017-734-8107

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