ホーム > 組織でさがす > 商工労働部 > 地域産業課 > マーケティング調査実施事業者を募集しています(新商品マーケティングサポート事業)

更新日付:2019年8月23日 地域産業課

マーケティング調査実施事業者を募集しています(新商品マーケティングサポート事業)

 県では、県内事業者の商品開発力向上を支援するため、マーケティング調査の実施事業者を募集します。調査では、開発や改良を進めている食品・飲料品又は化粧品・医薬部外品について、県庁職員をモニターとした調査を行い、「売れる商品づくり」の参考となるような結果をフィードバックします。 
 
 調査費は無料ですので、ぜひご活用ください。

1.調査方法

●手法
 会場調査又はホームユーステスト
 ※1 会場調査:会場に多数のモニターを集めてアンケートなどを行う手法。
 ※2 ホームユーステスト:一定の期間、自宅等で商品を使用し、期間終了後アンケート等を行う手法
●モニター
 青森県庁職員
 ※モニター数は上限100名程度としていますが、下回ることがありますのでご了承ください。
●会場(会場調査の場合)
 青森県庁舎内
●調査時間(会場調査の場合)
 12時~12時50分
●(参考)マーケティング調査の大まかな流れ
 (1)調査申込
 (2)実施事業者と県との事前協議
 (3)調査
 (4)結果のフィードバック

2.調査対象商品の要件

 調査対象は、以下の要件をすべて満たす商品となります。1回の調査につき、1社1商品を上限とします。ただし、同一商品で複数種(味違い等)の場合は1商品とみなします。
(1)食品衛生法の許可を受けている施設で製造している食品・飲料品又は、医薬品医療機器法の許可を受けている施設で製造している化粧品・医薬部外品であること。(アルコール飲料は不可。)
(2)調査の実施を申し込む県内事業者(以下、申込事業者という。)が自ら製造しているもの、又は申込事業者のみが販売するオリジナル商品として他の事業者に製造委託しているものであること。
(3)発売に向けて開発中であるもの、又は発売済みであるが改良を検討しているものであること。

3.申込事業者の要件

申込事業者は、以下の要件を全て満たす者となります。
(1)青森県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体及び事業を営む個人であること。
(2)申込事業者又はその役員等が、県税の滞納がないこと。
(3)申込事業者が、会社更生法(平成14年法律第154条)又は民事再生法(平成11年法律第225号)による手続きを行っている者でないこと。
(4)申込事業者又はその役員等が、宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

4.申込方法

「新商品マーケティングサポート事業実施要領」(別添ファイル)を確認の上、以下の書類を郵送又は持参により地域産業課に提出してください。なお、調査予定回数に達し次第、締め切らせて頂きますので、ご了承願います。(令和元年度調査予定回数6回)
(1)新商品マーケティング調査申込書(別添ファイル)
(2)会社概要がわかる資料等
(3)商品の規格書又はパンフレット等

5.実施事業者の決定方法

 申込内容や状況、これまでの県事業への参加状況や当該調査のこれまでの利用状況等を総合的に勘案し、調査の実施が適当と認められた事業者のうち先着順で決定します。

6.実施事業者が負担するもの

(1)商品
(2)商品の配布に必要な物品(小皿、コップ、楊枝等)
(3)試食品の配布等に必要な人員
(4)その他、事前協議により実施事業者が負担することとなったもの

7.申し込み・問い合わせ先

〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 商工労働部 地域産業課 地域資源活用推進グループ
TEL:017-734-9375、FAX:017-734-8107

<添付ファイル>

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 地域産業課 地域資源活用推進グループ
電話:017-734-9375  FAX:017-734-8107

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度