ホーム > 組織でさがす > 選挙管理委員会 > よくある質問(衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査)

更新日付:2014年12月4日 青森県選挙管理委員会事務局

よくある質問(衆議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査)

衆議院議員の選挙制度について知りたい

衆議院議員の選挙制度の概要
選挙の種類 制度の概要 定数
小選挙区選挙 全国295の小選挙区で行われ、各選挙区で1人が選出されます。
青森県内の小選挙区は4です。
今回の総選挙から、五戸町が第3区から第2区に改定されます。
(区割りの改定について、詳しくは次のページをご覧下さい。
衆議院小選挙区の区割りの改定等
295人
比例代表選挙 全国11の選挙区(ブロック)で行われ、各ブロックで6~29人が選出されます。
青森県を含む東北ブロック(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の定数は14人です。
180人

●当選人の決定方法
小選挙区選出議員選挙においては、法定得票数(有効投票数の6分の1以上)を得たうち最も多い得票を得た者1人が当選人となります。

比例代表選出議員選挙では、
  I  衆議院名簿届出政党等の得票数により、政党等ごとの当選人数の決定
  II 衆議院名簿登載者の当選人となるべき順位に従い、当選人が決定
という2段階で当選人が決定されます。
   
●投票できる人
衆議院議員選挙の選挙権の要件は次のとおりです。

1 日本国民であること。
2 年齢満20年以上であること。
3 一般犯罪により禁錮以上の刑に処せられその執行が終わるまでの者、公職選挙法や政治資金規正法に定める選挙に関する犯罪により選挙権・被選挙権が停止されている者、などの欠格事項に該当しないこと。
(成年被後見人の方の選挙権は、「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律(平成25年5月31日公布、6月30日施行)により回復しています。)

ただし、選挙権があっても、市町村の選挙管理委員会が管理する選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていないと投票はできません。

※選挙人名簿の被登録資格
 選挙人名簿の登録は年4回(3月、6月、9月、12月)及び選挙のつど各市町村ごとに行われます。選挙人名簿に登録されるためには、次の要件が必要です。

1 当該市町村の区域内に住所を有する者であること。
2 日本国民であること。
3 年齢満20年以上であること。(選挙のときに登録される方の年齢は、投票日を基準としています。)
4 欠格事由に該当しないこと。
5 住民票が作成された日から引き続き3か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されていること。

なお、他の市町村へ転出された方は、転入先の市町村の選挙人名簿に登録されるまでは、前の市町村で投票することができるほか、現在の住所地においても不在者投票により投票することができます。
●投票用紙の記載方法
小選挙区選挙の投票用紙には、候補者名を記入してください。
比例代表選挙の投票用紙には、政党名を記入してください。

候補者名や政党名以外の事項を記入した場合、その投票は無効となります。

障害やけがなどにより投票用紙への記入が難しい場合は、投票所の事務に従事する者が代理に記入しますので、投票所の係員へお知らせください。

最高裁判所裁判官の国民審査について知りたい

●投票用紙の記載方法
投票用紙には審査に付される裁判官の氏名が印刷されています。
やめさせた方がよいと思う裁判官について、氏名の上の欄に×を記載してください。
やめさせなくてもよいと思う裁判官については、何も記載しないでください。

障害やけがなどにより投票用紙への記入が難しい場合は、投票所の事務に従事する者が代理に記入しますので、投票所の係員へお知らせください。

国民投票の期日前投票ができる期間は、衆議院議員選挙の期日前投票ができる期間と異なりますので、注意してください。

選挙の当日に投票所に行けないときの投票方法について知りたい

仕事や旅行、入院等で、選挙の当日に投票所に行けない場合は、期日前投票や不在者投票をすることができます。
●期日前投票
投票日に仕事や旅行などの予定があり、投票所に行けないと見込まれる方は、選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会が指定する期日前投票所(市役所、町村役場等)において、期日前投票ができます。

◆ 期日前投票の流れ
 1 市町村の選挙管理委員会が設けた期日前投票所に行き、宣誓書に記入します。
 2 選挙人名簿との照合後、投票用紙が交付されます。
 3 選挙当日に投票所において投票するのと同様の手続により投票します。

◆ 期日前投票ができる期間及び時間
<期間>
 平成26年12月3日(水)から12月13日(土)まで
 (最高裁判所裁判官国民審査については、
 平成26年12月7日(日)から12月13日(土)まで)

<時間>
 毎日午前8時30分から午後8時までです。
(ただし、一部の市町村の投票所では、期日前投票ができる場所を複数設けていたり、投票時間を変更している場合があります。)

 期日前投票所一覧(平成26年11月27日現在) PDFファイル 64KB
●不在者投票
長期の旅行や仕事、引越(転出)などにより、現に選挙人名簿に登録されている市町村の投票所に行けないと見込まれる方は、滞在地(転出先)の市町村の選挙管理委員会において、不在者投票ができます。

◆ 不在者投票の流れ
 1 投票日前日までに、選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に対して、直接又は郵送により投票用紙等を請求します。
 ※ 請求から交付までに時間を要するため、早めに請求してください。
   公示日の前に請求することもできます。
 2 選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会から、「投票用紙」、「投票用封筒(外封筒及び内封筒)」、「不在者投票証明書」が郵送で届きます。
 ※ 不在者投票証明書の入っている封筒は開けると無効になりますので、注意してください。
 3 投票日前日までに、2の書類一式を持参して、滞在地(転出先)の市町村の選挙管理委員会で、不在者投票をします。
 4 不在者投票は、投票用紙を記入後、投票用内封筒に入れて封をし、更に投票用外封筒へ入れて封をし、投票用外封筒の表面に署名します。
●指定施設等での不在者投票、郵便等投票
都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院、入所しており、歩行が困難な場合等は、当該施設において不在者投票をすることができる制度があります。
 不在者投票を行うことのできる施設

また、両下肢等の障害の程度が一定以上の方は、郵便等により不在者投票をすることができる制度があります。

詳細については、各施設又は最寄りの選挙管理委員会にお問い合わせ下さい。

投票所入場券について知りたい

市町村の選挙管理委員会は公示の日以降できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めることとなっています。
紛失などにより入場券を持参しない場合でも、選挙人本人であることが確認できれば投票できますので、投票所にてお話しください。

選挙公報について知りたい

衆議院議員総選挙においては、小選挙区と比例代表の2種類の選挙公報が発行されます。
選挙公報は、選挙期日の2日前までに各世帯に配付される予定となっています。
また、準備が整った後に、県選管のホームページにも掲載することとしています。
なお、選挙公報をプリントアウトして、不特定多数の者に頒布すること等は、公職選挙法第146条や第142条に抵触するおそれがありますので、ご注意下さい。

投票率について知りたい

インターネット選挙運動解禁について知りたい

公職選挙法の一部を改正する法律(平成25年5月26日施行)により、インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

ただし、インターネットを使った選挙運動には次のような規制があります。
・有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません。
・HPや電子メール等を印刷して頒布してはいけません。

なお、選挙運動として従来どおり次のような規制があります。
・選挙運動期間外に選挙運動をしてはいけません。
・未成年の選挙運動は禁止されています。

詳細については、総務省のホームページ(インターネット選挙運動の解禁に関する情報)をご覧ください。

立候補者等の情報について知りたい

衆議院議員総選挙 候補者・名簿届出政党等情報
 小選挙区選出議員選挙(選挙区、該当区域、候補者情報、選挙公報)
 比例代表選出議員選挙(選挙区、該当区域、名簿届出政党等情報、選挙公報)
政見放送・経歴放送の日時 PDFファイル 43KB
最高裁判所裁判官国民審査 審査対象裁判官情報
(審査に付される裁判官の氏名、審査公報)

関連タグ

この記事についてのお問い合わせ

電話:017-734-9076  FAX:017-734-8264

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度