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更新日付:2015年4月3日 青森県選挙管理委員会事務局

よくある質問(県議会議員選挙、統一地方選挙)

統一地方選挙について知りたい

●統一地方選挙とは
 全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成27年3月から5月までに満了することから、国民の関心を高めるとともに、選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、特例法により、原則として次の日に選挙の期日を統一するものです。

・都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙 平成27年4月12日
・指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙 平成27年4月26日
 
 本県においては、県議会議員一般選挙のほか、20市町村で選挙が執行されます。

 統一地方選挙対象市町村一覧(平成27年3月9日更新) PDFファイル 23KB

青森県議会議員の選挙制度について知りたい

●選挙区と定数
 青森県議会議員の定数は48人で、県内の16の選挙区から、各1~10人が選出されます。
 現在の選挙区は、平成19年4月8日執行の一般選挙から適用されています。
 詳しくは次のページをご覧下さい。

青森県議会議員の選挙区、構成市町村及び定数について
●投票できる人
1 日本国民であること。
2 年齢満20年以上であること。
3 欠格事由(一般犯罪により禁錮以上の刑に処せられその執行が終わるまでの者、公職選挙法や政治資金規正法に定める犯罪により選挙権・被選挙権が停止されている者など)に該当しないこと。
 ※ 成年被後見人の方の選挙権は、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律」(平成25年5月31日公布、6月30日施行)により回復しています。
4 引き続き3か月以上県内の市町村の区域内に住所を有すること。
  (県内の市町村間で住所を移した場合は、1回に限り引き続き選挙権を有します)

 ただし、選挙権があっても、市町村の選挙管理委員会が管理する選挙人名簿に登録されていないと投票はできません。

※選挙人名簿の被登録資格
 選挙人名簿の登録は年4回(3月、6月、9月、12月)及び選挙のつど各市町村ごとに行われます。選挙人名簿に登録されるためには、次の要件が必要です。

1 当該市町村の区域内に住所を有する者であること。
2 日本国民であること。
3 年齢満20年以上であること。
 (選挙のときに登録される方の年齢は、投票日を基準としています。)
4 欠格事由に該当しないこと。
5 住民票が作成された日から引き続き3か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されていること。
 
<参考> 引越(住所変更)された方の投票
 青森県議会議員選挙の選挙権がある方で、転勤などにより青森県内の市町村の間で住所を移した方は、下記に該当する場合に投票をすることができます。

<対象者>
1 住所を移す前の市町村に3ヵ月以上住所を有し、選挙権のある方
2 平成27年1月3日以降に、青森県内の市町村の間で1回だけ住所を移した方

<用意するもの>
 いずれかの市町村役場(住民課など)で、「引き続き県内に住所を有する旨の証明書」(無料で交付されます)を発行してもらい、次のいずれかの方法で投票します。

◆前の住所地の市町村で投票する場合

○期日前投票(4月4日(土)から4月11日(土)まで)
 「引き続き県内に住所を有する旨の証明書」を持参し、前の住所地の期日前投票所で投票をします。
 期日前投票所では、選挙の当日自らが期日前投票事由に該当する見込みであることについての「宣誓書」を提出します。
 
○選挙当日の投票(4月12日(日))
 「引き続き県内に住所を有する旨の証明書」を持参し、前の住所地の投票区の投票所で投票をします。

◆現在の住所地の市町村で投票する場合

○不在者投票(4月4日(土)から4月11日(土)まで)
1 投票用紙等の請求
 選挙の当日自らが不在者投票事由に該当する見込みであることについての「宣誓書」及び「引き続き県内に住所を有する旨の証明書」を、直接又は郵送により前の住所地の選挙管理委員会に提出し、投票用紙等を請求します。
 請求から交付までに時間を要するため、早めに請求してください。
 告示日(4月3日)の前に請求することもできます。

2 投票
 前の住所地の選挙管理委員会から、投票用紙等が郵送で届きますので、書類一式を持参して、現在の住所地の選挙管理委員会で投票します。


●投票用紙の記載方法
投票用紙には、候補者名を記入してください。

候補者名以外の事項(記号など)を記入した場合、その投票は無効となります。

障害やけがなどにより投票用紙への記入が難しい場合は、投票所の事務に従事する者が代理に記入しますので、投票所の係員へお知らせください。

選挙の当日に投票所に行けないときの投票方法について知りたい

仕事や旅行、入院等で、選挙の当日に投票所に行けない場合は、期日前投票や不在者投票をすることができます。
●期日前投票
投票日に仕事や旅行などの予定があり、投票所に行けないと見込まれる方は、選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会が指定する期日前投票所(市役所、町村役場等)において、期日前投票ができます。

◆ 期日前投票の流れ
 1 市町村の選挙管理委員会が設けた期日前投票所に行き、宣誓書に記入します。
 2 選挙人名簿との照合後、投票用紙が交付されます。
 3 選挙当日に投票所において投票するのと同様の手続により投票します。
●不在者投票
長期の旅行や仕事、引越(転出)などにより、現に選挙人名簿に登録されている市町村の投票所に行けないと見込まれる方は、滞在地(転出先)の市町村の選挙管理委員会において、不在者投票ができます。

◆ 不在者投票の流れ
 1 投票日前日までに、選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に対して、直接又は郵送により投票用紙等を請求します。
 ※ 請求から交付までに時間を要するため、早めに請求してください。
   告示日の前に請求することもできます。
 2 選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会から、「投票用紙」、「投票用封筒(外封筒及び内封筒)」、「不在者投票証明書」が郵送で届きます。
 ※ 不在者投票証明書の入っている封筒は開けると無効になりますので、注意してください。
 3 投票日前日までに、2の書類一式を持参して、滞在地(転出先)の市町村の選挙管理委員会で、不在者投票をします。
 4 不在者投票は、投票用紙を記入後、投票用内封筒に入れて封をし、更に投票用外封筒へ入れて封をし、投票用外封筒の表面に署名します。
●指定施設等での不在者投票、郵便等投票
都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等に入院、入所しており、歩行が困難な場合等は、当該施設において不在者投票をすることができる制度があります。
 不在者投票を行うことのできる施設

また、両下肢等の障害の程度が一定以上の方は、郵便等により不在者投票をすることができる制度があります。

詳細については、各施設又は最寄りの選挙管理委員会にお問い合わせ下さい。

投票所入場券について知りたい

 市町村の選挙管理委員会は公示または告示の日以降できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めることとなっています。
 紛失などにより入場券を持参しない場合でも、選挙人本人であることが確認できれば投票できますので、投票所にてお話しください。

選挙公報について知りたい

 県議会議員選挙においては、選挙区毎に選挙公報が発行されます。無投票となった選挙区の分は、発行されません。
 選挙公報は、選挙期日の2日前までに各世帯に配付される予定となっています。
 また、準備が整った後に、県選管のホームページにも掲載することとしています。
 なお、選挙公報をプリントアウトして、不特定多数の者に頒布すること等は、公職選挙法第146条や第142条に抵触するおそれがありますので、ご注意下さい。

投票率について知りたい

※県議会議員選挙においては年齢別投票率はとりまとめていません。

インターネット選挙運動解禁について知りたい

 公職選挙法の一部を改正する法律(平成25年5月26日施行)により、インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

 ただし、インターネットを使った選挙運動には次のような規制があります。
・有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません。
・HPや電子メール等を印刷して頒布してはいけません。

 なお、選挙運動として従来どおり次のような規制があります。
・選挙運動期間外に選挙運動をしてはいけません。
・未成年の選挙運動は禁止されています。

 詳細については、総務省のホームページ(インターネット選挙運動の解禁に関する情報)をご覧ください。

立候補者等の情報について知りたい

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電話:017-734-9076  FAX:017-734-8264

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