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更新日付:2026年3月2日 総合政策課

青森県内事業者及び県民のスポットワーク等に関する実態調査(令和8年3月)

県では、本県の労働力確保に関する取組等の検討に活用することを目的として、県内の事業所及び県民のスポットワーク等に関する実態等について調査を行いました。
回答にご協力いただきました皆様、大変ありがとうございました。

(参考)調査概要

(1)県内事業者のスポットワーク等に関する実態調査
 ・調査対象:県内に本社がある2,000事業者
 ・調査業種:「農業」「製造業」「宿泊業」「老人福祉・介護事業」「障害者福祉事業」
 ※労働力不足が顕著で、かつスポットワークとの親和性が高いと見込まれる5産業
 ※「老人福祉・介護事業」「障害者福祉事業」は、集計では「介護」として1つの業種として記載
 ・調査方法:オンライン調査(郵送で依頼し、オンラインで回答)
 ・調査期間:2025年11月~12月
 ・回 答 数:509者(回答率25.5%)農業75、製造業221、宿泊業27、介護等186

(2)県民のスポットワーク等に関する実態調査
 ・調査対象:県内在住者
 ・調査方法:オンライン調査
 ・調査期間:2025年11月
 ・回 答 数:1,300人

※本調査におけるスポットワークとは、スキマバイトアプリや求人サイト等のサービスを利用したものとし、会社の職員や友人、知人等の紹介によるものは含まない。

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総合政策部 総合政策課 所得向上・労働力確保対策グループ
電話:017-734-9131 

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