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更新日付:2013年5月30日 林政課

県に移管した後の分収造林は今後どのように経営されるのですか?

回答

平成25年4月、県は公社から分収林を引き継ぎました。
県では、引き継いだ分収林を「県民環境林」と名付け、その経営方針として、次の3つの柱を掲げ、これらを基本に契約者の要望にも十分に配慮して管理・経営します。 
  • 全ての県民が等しく恩恵を受ける森林の公益的機能(注)の発揮
  • 収益性に配慮した経営による財産の造成
  • 県民の理解と参画による適正な管理と整備の推進
具体的には、公益的機能の一層の発揮を目的とした、環境への負荷の少ない方法として立木を伐らないで契約を終える「新たな分収方式の設定」のほか、収益性に配慮して間伐した木を市場で販売する「利用間伐の推進」、民間事業体からの提案を公募し一定期間管理を委託する「公募型プロポーザル方式の導入」など、新たな仕組みによる管理経営方法について検討し、県民負担をできる限り少なくするような経営に努めていきます。
(注)森林の公益的機能とは
森林を単なる木材生産の場と考えるなら、利益を得るのは一部の人たちです。しかし、森林には渇水を緩和したり、土砂崩壊を防止したり、二酸化炭素を吸収固定して地球温暖化の防止に貢献したり、野生生物の生息の場となったり、保健休養の場に利用されたりと様々な機能があります。これらの機能の恩恵を受けるのは、一部の人だけではなく沢山の人たちです。そういった多くの人たちに利益をもたらす機能を指して、「公益的機能」と呼んでいます。

この記事についてのお問い合わせ

農林水産部林政課森林環境G
電話:017-734-9522  FAX:017-734-8145

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