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更新日付:2020年9月25日 総合販売戦略課

「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援」の追加要望調査

1 趣旨

県では、新型コロナウィルス感染症の影響により損なわれた輸出商流の維持・確保のほか、海外ニーズの変化や仕向け先の転換に対応するため、施設や機器の整備に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品事業者等を対象に事業の要望調査を実施します。

2 事業概要等

詳細につきましては、以下の「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援の追加要望調査概要」及び「6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業実施要綱」をご覧ください。

輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援の追加要望調査概要【国PR版】PDFファイル[323KB]
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業実施要綱PDFファイル[864KB]

3 要望調査対象事業

事業名(国庫) 6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業
事業主体 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
※法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象に含む。
※個社支援的な補助事業とする。
※事業者規模を要件としない。
補助対象経費 (1)施設等整備事業
輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費
※見学通路等についても、輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合は交付対象
※施設の整備のうち輸出向けの売上額に相当分のみ交付対象
交付対象額=全体事業費×成果目標額に占める輸出売上額の割合

(2)効果促進事業
輸出先国の規制がある場合、整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得に係る費用、輸出産品や導入する機器の輸送費等、(1)の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費
ただし、全体事業費((1)と(2)の事業費の合計額)の20%以内
補助率、上限額・下限額 補助率:3/4以内(国1/2・県1/4補助)
上限額:1億円
下限額:50万円
主な採択基準
※全て満たすことが必要です
・ GFPに登録していること。
・ 全体事業費が1千万円を超える場合、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められるものから交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
・ その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと、等

※詳しくは、事業実施要綱の第4「採択基準及び配分基準」を御確認ください。
※採択基準については、全てを満たすことが必要です。

4 事業要望に関する補足事項

(1)応募者に対するヒアリング
【実施期間(予定)】令和2年10月5日(月)から16日(金)の間に実施
【実施方法】提出された事業実施計画書等に基づき、事業内容等に関するヒアリングを行います。必要に応じて、追加資料の提出依頼、計画書・図面等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
(2)交付金の配分は、各事業者の事業実施計画について実施要綱の別表2にある本交付金の「評価項目及び配点基準」に基づいて付したポイントをもとに、国の予算の範囲内で順に要望額に相当する額が配分されます。

5 提出書類・提出期限

(1)事業要望する方
以下の様式の各項目を入力し、データで提出してください。
<提出締切>令和2年10月2日(金)12時(厳守)
(様式1)調査票(事業要望者用)エクセルファイル[21KB]

(2)事業要望調書を提出した事業者について
以下の書類をデータで提出してください。
<提出締切>令和2年10月5日(月)12時(厳守)
【必須書類】
(様式2)6次産業化市場規模拡大対策整備交付金(輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業)実施計画書(案)エクセルファイル[255KB]
・定款
・登記事項証明書
・直近3期分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)
・組織の代表者、規約等のわかる資料
・事業実施の意思決定根拠がわかるもの(総会議事録等)
・見積書
・機械・施設等の位置図
・機械・施設等の配置図及び平面図(実施設計書)
・商品の製造工程(フローチャート)
・貸付機関からの資金の貸付に係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前に相談等を行ったことが確認できる資料
※融資予定額、償還年数、融資資金使途、貸付機関名(支店名含む)、担当者名、連絡先、相談日等が明記されているもの
・施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
・土地や建物等を他者から賃借して事業を実施する場合は、事業実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料
【該当する場合、提出が必要な書類】
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料(規約等)
・HACCP等の認証取得について専門家と相談した上で検討するなど、成果目標を達成するために行った事業実施前の取組の内容がわかる資料
・国産原料の使用割合が確認できる資料
・「GFPグローバル産地計画の承認規定」に基づくGFPグローバル産地計画の承認通知
・「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に規定する輸出事業計画の認定に基づく承認を証明する書類
・新技術導入の場合、カタログ等参考となる資料

6 お問い合わせ先・応募書類の提出先

青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ
〒030-8570
青森市長島1-1-1
電話 017-734-9456
FAX 017-734-8158
E-mail shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
電話:017-734-9456 FAX:017-734-8158

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