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更新日付:2020年5月11日 総合販売戦略課

「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業」に関する要望調査(終了しました)

1 趣旨

新型コロナウィルス感染症の経済的影響を受け、農林水産省では輸出を行う食品事業者等を対象に、新型コロナウィルス感染症の影響によりそこなわれた輸出商流の維持・確保のほか、海外ニーズの変化や仕向け先の転換に対応するため、冷凍食品等の家庭食品化や、新たな輸出先国に対応するために必要な製造ライン、保冷庫、小分け機、カット・スライス機、パッキング及びラベルなどの施設及び機器の整備、並びに施設等の輸出に向けた効果を高めるためのコンサル費等の体制整備経費を支援することとなりました。
このため、県では輸出を行う県内の食品事業者等を対象に、当該事業の要望について調査を実施します。
なお、国の予算の調整等により内容が変更する可能性があり、事業概要、要綱、実施計画書等についても変更の可能性があることを御了承ください。

2 事業概要・実施要綱等

詳細につきましては、以下の「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援の概要(案)」及び「次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業実施要綱(案)」をご覧ください。
輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援の概要(案)PDFファイル[300KB]
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業実施要綱(案)PDFファイル[1077KB]

3 要望調査対象事業

表のタイトル
事業名(国庫) 輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業
事業主体 食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
※法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象に含む。
※個社支援的な補助事業とする。※事業者規模を要件としない。
補助対象経費 (1)施設等整備事業
新型コロナウィルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保及び海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するために必要な施設や機器(冷凍食品等の家庭食用化や、新たな輸出先国向けに対応するための製造ラインや保冷庫の整備、小分け機、カット・スライス機、パッキング、ラベルなど)の整備に係る経費
(2)効果促進事業
輸出先国の規制に応じた整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得に係る費用等、(1)の事業と一体となって、その効果を一層高めるために必要な経費但し、(1)と(2)の事業費の合計額の20%以内
補助率、上限額・下限額 補助率:3/4以内(上限額:1億円・下限額:50万円)
採択基準※全て満たすことが必要です 6次産業化市場規模拡大対策整備交付金のうち輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業実施要綱の第5「採択基準及び配分基準」を御確認ください。
※採択基準については、全てを満たすことが必要です。

4 事業要望に関する補足事項

(1)応募者に対するヒアリング
【実施期間(予定)】令和2年5月7日(木)から15日(金)の間に実施
【実施方法】提出された事業実施計画書等に基づき、事業内容等に関するヒアリングを行います。必要に応じて、追加資料の提出依頼、計画書・図面等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
(2)交付金の配分は、各事業者の事業実施計画について実施要綱の別表2にある本交付金の「評価項目及び配点基準」に基づいて付したポイントをもとに、国の予算の範囲内で順に要望額に相当する額が配分されます。

5 提出書類・提出期限

(1)事業要望する方
以下の以下の様式の各項目を入力し、データで提出してください。
<提出締切>令和2年5月1日(金)12時(※必着)
(様式1)調査票(事業要望者用)エクセルファイル[17KB]
(2)事業要望調書を提出した事業者について
以下の書類をデータで提出してください。
<提出締切>令和2年5月7日(木)12時(※必着)

【必須書類】
6次産業化市場規模拡大対策整備交付金(輸出先国の市場変化に対応した食品等の
・製造施設等整備の緊急支援事業)実施計画書エクセルファイル[254KB]

・定款
・登記事項証明書
・直近3期分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)
・組織の代表者、規約等のわかる資料
・事業実施の意思決定根拠がわかるもの(総会議事録等)
・見積書
・機械・施設等の位置図
・機械・施設等の配置図及び平面図(実施設計書)
・商品の製造工程(フローチャート)
・(本事業の施設等整備事業と効果促進事業の事業費合計額が1,000万円以上の場合)
貸付機関からの資金の貸付に係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前に相談等を行ったことが確認できる資料
※融資予定額、償還年数、融資資金使途、貸付機関名(支店名含む)、担当者名、連絡先、相談日等が明記されているもの
・施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
・土地や建物等を他者から賃借して事業を実施する場合は、事業実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料
【該当する場合、提出が必要な書類】
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料(規約等)
・HACCP等の認証取得について専門家と相談した上で検討するなど、成果目標を達成するために行った事業実施前の取組の内容がわかる資料
・国産原料の使用割合が確認できる資料
・「GFPグローバル産地計画の承認規定」に基づくGFPグローバル産地計画の承認通知
・「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に規定する輸出事業計画の認定に基づく承認を証明する書類
・新技術導入の場合、カタログ等参考となる資料

6 お問い合わせ先・応募書類の提出先

青森県農林水産部 総合販売戦略課 食品産業振興グループ
〒030-8570
青森市長島1-1-1
電話 017-734-9456
FAX 017-734-8158
E-mail shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
電話:017-734-9456 FAX:017-734-8158

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