更新日:2012年4月19日 団体経営改善課
農業は、自然条件によるリスクが大きい、農産物価格等の外的要因に左右されやすい、産業として収益性が低い等の特色を持っているため、農業に対する融資は、他産業における融資とは違った条件が求められてきました。
このため、国や地方公共団体が農協や日本政策金融公庫等と協力して、政策に合致する経営を行う農業者等に対し、長期・低利な資金を供給し、農業経営の健全な発展を図ることを目的として設けられているのが「農業制度資金」です。
主な農業制度資金の内容等について、以下のパンフレットをお読みください。
→ 農業制度資金パンフレット(平成23年9月)
このため、国や地方公共団体が農協や日本政策金融公庫等と協力して、政策に合致する経営を行う農業者等に対し、長期・低利な資金を供給し、農業経営の健全な発展を図ることを目的として設けられているのが「農業制度資金」です。
主な農業制度資金の内容等について、以下のパンフレットをお読みください。
→ 農業制度資金パンフレット(平成23年9月)
お知らせ
○青森県農業近代化資金事務取扱要領の一部改正について
平成23年12月7日に青森県農業近代化資金事務取扱要領が一部改正されました。
今回の改正に伴い、これまでの農業近代化資金より使いやすい資金となりました。
一部改正の内容についてはこちらをご覧ください。
なお、改正後の要領については「農業制度資金青森県版要綱等」をご覧ください。
平成23年12月7日に青森県農業近代化資金事務取扱要領が一部改正されました。
今回の改正に伴い、これまでの農業近代化資金より使いやすい資金となりました。
一部改正の内容についてはこちらをご覧ください。
なお、改正後の要領については「農業制度資金青森県版要綱等」をご覧ください。
○東日本大震災により被害を受けた農業者の方へ
東日本大震災により被害を受けた農業者を支援するため、農業経営の維持・再開のために必要な資金について、通常より有利な貸付条件で借り受けることができます。詳しい内容については、当課あるいは融資機関等へご確認ください。
→ 資金の概要についてはこちらをご覧ください。
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東日本大震災により被害を受けた農業者を支援するため、農業経営の維持・再開のために必要な資金について、通常より有利な貸付条件で借り受けることができます。詳しい内容については、当課あるいは融資機関等へご確認ください。
→ 資金の概要についてはこちらをご覧ください。
○農業経営改善促進資金(新スーパーS資金)の運用開始について
平成23年9月1日より、農業経営の規模拡大や農業の六次産業化の推進を図るため、六次産業化法認定者を貸付対象者に加え、新たな短期運転資金である農業経営改善促進資金(新スーパーS資金)の運用を開始しました。
制度の詳細については「農業制度資金パンフレット(平成23年9月)」をご覧ください。
平成23年9月1日より、農業経営の規模拡大や農業の六次産業化の推進を図るため、六次産業化法認定者を貸付対象者に加え、新たな短期運転資金である農業経営改善促進資金(新スーパーS資金)の運用を開始しました。
制度の詳細については「農業制度資金パンフレット(平成23年9月)」をご覧ください。
○青森県農業改良資金貸付規則の廃止について
農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律(平成22年法律第23号)が平成22年10月1日から施行され、農業改良資金の貸付主体が県から株式会社日本政策金融公庫に変更されたことに伴い、青森県農業改良資金貸付規則を廃止しました。
○スーパーL資金の金利負担軽減措置について
平成24年度も昨年度に引き続き、認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置が講じられています。
→詳しくは、財団法人農林水産長期金融協会ホームページをご覧ください。
平成24年度も昨年度に引き続き、認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置が講じられています。
→詳しくは、財団法人農林水産長期金融協会ホームページをご覧ください。
農業制度資金に関するリンク
その他
お問い合わせ
農業団体指導グループ
電話:017-734-9459
FAX:017-734-8138

