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更新日付:2020年3月13日 団体経営改善課

「青森県林業・木材産業改善資金貸付規則の一部を改正する規則」 (案)についての意見募集結果について

 県が実施しました「青森県林業・木材産業改善資金貸付規則の一部を改正する規則」(案)についての意見募集に対し、意見をいただき、誠にありがとうございました。
 いただいた意見の概要とそれに対する県の考え方は下記のとおりです。

1 意見募集期間

 令和2年1月23日(木)~令和2年2月21日(金) 

2 意見募集方法

 県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)に改正案を掲載したほか、県団体経営改善課、県政情報センター、県合同庁舎地域住民情報コーナーに備え付けました。
 意見の提出方法は、郵便、FAX又は電子メールのいずれかの方法によることとし、提出言語は日本語としました。
 意見提出にあたっては、提出者の氏名・住所(法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)の明記を条件としました。

3 提出された意見

1人の方から2件の意見をいただきました。その反映状況は次のとおりです。
文章修正等 記述済み 実施段階検討 反映困難 その他 合 計
0件 0件 0件 0件 2件 2件

 「文章修正等」・・・・本文の修正、記述の追加等意見を反映させるもの。
 「記述済み」・・・・・既に記述済みのもの。
 「実施段階検討」・・・計画の実施段階で検討又は対応すべきもの。
 「反映困難」・・・・・反映が困難なもの。
 「その他」・・・・・・質問や感想。施策の体系外への意見。
 意見の内容とそれに対する県の考え方及び意見を考慮した結果決定した案は、次のとおりです。
(提出された意見の内容とそれに対する県の考え方)
提出された意見 県の考え方
 貴県の「冊子「青森県の森林・林業」」を確認する限り、平成21年度以降は単年度の貸し付け実績が年1件しかなく、貸し付けに係る方式として直貸方式と転貸方式の両方を設ける必然性が感じられません。
 また、2方式発生させると、担当の県職員の広報等業務が新たに発生し、近年の働き方改革に逆行するように見えます。(方法が増えても、担当職員の増員はないのではないですか?)
 「森林・林業統計要覧2019」(林野庁)の「Ⅵ 財政及び金融」の「164 林業・木材産業改善資金の貸付実績」を見ても、この十年で件数、貸付残高が3分の1と大幅に減少しており、どうみても件数が大幅に増加するとは考えにくく、より複雑な制度とする必要性が見いだせない状況です。
 この際、直貸方式を取りやめることもご検討ください。
 本県の森林は、全国の森林の状況と同様に、戦後に造林された人工林を中心として本格的な利用期を迎えているとされており、実際、木材の生産も増加傾向にあります。
 一方で、林業・木材産業改善資金は、担保または保証人が必要であること等を背景として、近年、ご指摘のとおり貸付実績が停滞しており、今後の本県の林業・木材産業従事者等の資金需要に適切に応えるという観点からは、課題があったものと認識しています。
 そこで、今回の規則改正は、同資金について全国的に転貸方式の導入が検討・実施されていることも踏まえて、機関保証等の活用が可能で資金借入者にとって利用しやすい制度といえる転貸方式を新たに設けることとするものです。
 なお、今回の規則の改正は、借入方式の選択肢が増えることで、資金借入者の利便性の向上が図られることを期待するものであることから、直貸と転貸の2つの方式を維持したいと考えており、仮に転貸方式のみでも本資金の借入者の利用が十分に図られると判断できる状況となれば改めて検討する必要が生じますが、現状では、転貸の方式を新設したことをもって直貸の方式を取りやめることは考えておりません。(その他)
 上記意見でも述べたとおり、本改善資金は全国的に大幅に減少しており、本県の貸付実績が3年連続でゼロとなっていることから、この際、本改善資金の廃止を検討してはいかがでしょうか。(予算額5千万円は「木材産業等高度化推進資金運営費」や、近年増大しつつある林業災害復旧費などに充てる。)  上記考え方のとおり、現時点では本資金の廃止は考えておりません。(その他)

4 公表資料

青森県林業・木材産業改善資金貸付規則の一部改正
(1)青森県林業・木材産業改善資金貸付規則(改正後)PDFファイル[413KB]
(2)新旧対照表(本則)PDFファイル[161KB]
(3)新旧対照表(様式)PDFファイル[320KB]

この記事についてのお問い合わせ

団体経営改善課 林業団体指導・管理グループ
電話:017-734-9478  FAX:017-734-8138

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