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更新日付:2023年4月12日 若者定着還流促進課

【企画提案募集】令和5年度地域企業デジタル人財育成モデル構築事業業務に係る企画提案を募集します

県では、令和5年度地域企業デジタル人財育成モデル構築事業の実施にあたり、下記のとおり企画提案を募集します。

参加表明書提出及び質問受付期限:令和5年4月28日(金)17時
企画提案募集締切:令和5年5月15日(月)17時

1 業務概要

(1)業務の名称
令和5年度地域企業デジタル人財育成モデル構築事業業務

(2)業務の目的
デジタル技術を活用した県内企業の生産性向上を促進するため、外部専門家等と連携しながら自社のデジタル導入を推進する人財を育成するための実践的な研修機会を提供することにより、地域企業のデジタル人財育成モデルを構築する。
また、モデル事例を県内に普及し、デジタル人財の育成を促進する。

(3)業務の概要
・地域企業デジタル人財育成研修の実施業務
・モデル事例の普及業務

※詳細は、「5 募集要項・仕様書・応募様式等」の仕様書をご覧ください。

(4)委託期間
契約締結日から令和6年3月15日(金)まで

(5)委託料(上限額)
5,881千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)を上限とします。
実際の契約額は、企画提案内容等に基づき決定します。

2 応募資格

青森県内に事業所を有する者であり、応募する時点で次の要件を全て満たす者。
(1)同様の事業を企画・実施した実績を有する等、本業務について、充分な業務遂行能力があること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
(4)県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(5)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

3 応募方法等

募集要項に記載の提出書類を、直接持参又は郵送してください。
また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとします。
なお、FAXや電子メールでの応募は受け付けないこととします。

(1)提出期限
参加表明書:令和5年4月28日(金)17時必着
企画提案書等:令和5年5月15日(月)17時必着

(2)提出部数
参加表明書:1部
企画提案書等:5部 ※ただし、会社案内パンフレット等1部でよいものもあり

(3)留意事項
・企画提案は一者につき1提案とすること。
・応募に要する経費は、全て応募者の負担とすること。
・提出された企画提案書は返却しないこと。
・提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とすること。
・提出された書類の内容を変更することはできないこと。
・提出された書類の内容について、必要に応じて関係機関に照会する場合があること。
・提出された書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となること。
・提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式・A4サイズ)を提出すること。

(4)応募に関する質問
質問受付期限:令和5年4月28日(金)17時まで

・質問書(様式5)に記入の上、問い合わせ・応募窓口あて電子メールで提出すること。
 ※口頭(電話を含む。)による質問は受け付けないものとする。
・質問に対する回答は、質問書を提出した者あてに電子メールで回答するほか、県のホームページに掲載する。
 ※ただし、質問内容が質問書を提出した者固有の内容に係る場合は、県のホームページに掲載しない。

4 スケジュール(予定)

令和5年4月28日(金):参加表明書提出及び質問受付期限(17時必着)
令和5年5月15日(月):企画提案募集締切(17時必着)
令和5年5月中旬~下旬:審査、審査結果の通知、委託契約締結

質問に対する回答

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この記事についてのお問い合わせ

労政・能力開発課 雇用促進グループ
電話:017-734-9401  FAX:017-734-8117

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