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更新日付:2011年12月28日 防災危機管理課

原発避難者特例法について

1.原発避難者特例法(注)の概要

(注)東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に
係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)


 原発避難者特例法は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により、多数の住民の皆様がその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされた事態に対処するため、

 ・避難元市町村の区域外に避難している住民に対する適正な行政サービスの提供
 ・住所を移転した住民と避難元市町村との関係の維持

を定めたものです。

 この特例法の施行により、下記の指定市町村から住民票を移さずに避難している方は、指定市町村等が自ら提供することが困難であるとされた「特例事務」による行政サービスについて、避難先の市町村等から受けることとなります。

 (指定市町村)
福島県
いわき市 田村市 南相馬市
川俣町 広野町 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町
川内村 葛尾村 飯舘村

2.特例事務を避難先市町村等で受けるためには

 指定市町村又は避難先市町村に避難場所等の情報を提供していただく必要があります。
 まだご提供いただいていない場合は、次のいずれかの方法により情報提供をお願いします。

(1)指定市町村の窓口へ届出書を提出
(2)郵便等により指定市町村へ届出書を提出
(3)避難先市町村の窓口へ届出書を提出
 (避難先市町村では全国避難者情報システムにより指定市町村へ伝達することとなります)

 届出書の様式はこちらです。

3.特例事務の内容

【医療・福祉関係】
 ・要介護認定等に関する事務(介護保険法)
 ・介護予防等のための地域支援事業に関する事務(介護保険法)
 ・養護老人ホーム等への入所措置に関する事務(老人福祉法)
 ・保育所入所に関する事務(児童福祉法)
 ・予防接種に関する事務(予防接種法)
 ・児童扶養手当に関する事務(児童扶養手当法)
 ・特別児童扶養手当等に関する事務(特別児童扶養手当等の支給に関する法律)
 ・乳幼児、妊産婦等への健康診査、保健指導に関する事務(母子保健法)
 ・障害者、障害児への介護給付費等の支給決定に関する事務(障害者自立支援法)

【教育関係】
 ・児童生徒の就学等に関する事務(学校教育法、学校保健安全法)
 ・義務教育段階の就学援助に関する事務(学校教育法、学校保健安全法)
 

4.住民票を移された方について

 指定市町村又は福島県は、住民票を避難先市町村へ移された方のうち、指定市町村に対して希望する旨の申出をされた方に対し、指定市町村や福島県との関係維持に資する施策を行うこととなります。
 申出の手続きは、指定市町村がそれぞれの条例で定める方法により行うことが必要ですので、詳細については、指定市町村へお問い合わせください。

 指定市町村の代表電話番号等は次のとおりです。

 いわき市 0246-22-1111 (代表)
 田村市 0247-81-2111 (代表)
 南相馬市 0244-22-2111 (代表)
 川俣町 024-565-2298 (災害対策本部)
 広野町 0240-27-2111 (代表)
 楢葉町 0242-56-2155 (会津美里出張所)
 富岡町 0120-33-6466 (災害対策本部)
 大熊町 0242-26-3844 (会津若松出張所)
 双葉町 0480-73-6880 (埼玉支所)
 浪江町 0243-62-0123 (二本松事務所)
 川内村 024-946-8828 (災害対策本部)
 葛尾村 0247-61-2850 (三春出張所)
 飯舘村 024-562-4200(飯野出張所)

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防災危機管理課 総務・復興グループ
電話:017-734-9580  FAX:017-722-4867

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