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更新日付:2022年3月29日 原子力安全対策課
令和3年度青森県原子力防災訓練
目的
国、県、六ヶ所村、原子力事業者等の関係機関と地域住民の参加、連携の下、防災関係機関における緊急時対応能力の向上と、地域住民の防災意識高揚を図る。
訓練の基本方針
原子力災害時における対応体制の確認・検証及び緊急時対応能力の向上
- 国、県、市町村、原子力事業者等防災関係機関における対応手順の確認・技術習熟
- 六ヶ所村避難計画に基づく住民防護措置訓練の実施
- 原子力防災に関する住民理解促進
- 新型コロナウイルス等の感染症を想定した訓練の実施
- 訓練で得られた教訓事項の計画等への反映
実施日
令和3年11月1日
※一部訓練は10月29日に実施
訓練の対象となる事業所
日本原燃株式会社原子燃料サイクル施設
実施場所
六ヶ所村立おぶちこども園、六ヶ所村立第一中学校、六ヶ所村立第二中学校、六ヶ所村立第一中学校南小学校、むつ小川原港、青森県原子力センター、千歳平地区体育館
参加機関
内閣府、原子力規制庁、陸上自衛隊第9師団、八戸海上保安部、青森県警察本部、六ヶ所村、北部上北広域事務組合消防本部、下北地域広域行政事務組合消防本部、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、国立大学法人弘前大学、公益社団法人青森県バス協会、公益社団法人青森県トラック協会、一般社団法人青森県タクシー協会、東日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、六ヶ所村立おぶちこども園、六ヶ所村立第一中学校、六ヶ所村立第二中学校、日本原燃株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、電源開発株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、公益財団法人環境科学技術研究所、公益財団法人日本海洋科学振興財団、公益財団法人核物質管理センター、青森県
訓練想定
⽇本原燃株式会社原⼦燃料サイクル施設において、警戒事象(全交流電源喪失30分経過及び蒸発乾固のおそれ(溶液の沸騰))が発⽣。その状況において、使用済燃料貯蔵槽の破損に伴う⽔位異常により施設敷地緊急事態となった。使用済燃料貯蔵槽について補修を実施し、漏えい事象は収束したが、蒸発乾固の発⽣により全面緊急事態となり、さらに事態が進展し放射性物質が放出され、施設周辺地域に影響を及ぼす。
訓練項目
- 学校等施設防護措置訓練
(六ヶ所村立おぶちこども園) - 学校等施設防護措置訓練
(六ヶ所村立第一中学校) - 住民屋内退避訓練
- 避難行動要支援者搬送訓練
- 一時集合場所開設・運営訓練
- 映像伝送訓練
- 交通規制・警戒警備訓練
- 避難退域時検査場所(模擬)
- 避難所開設・運営訓練
- 物資輸送・受入訓練
- 臨時公衆電話等設置・運用訓練
- 住民広報(海上広報)訓練
- 傷病者等搬送訓練
- 緊急時モニタリング訓練
特徴等
- UPZ内住民に対する防護措置は屋内退避が基本であることを踏まえ、新たな試みとして住民屋内退避訓練を実施。
- 一時集合場所や避難所の開設・運営訓練については、新型コロナウイルス感染症流行下を想定し実施。
訓練の記録
訓練の記録(動画)
映像伝送訓練
物資搬送・受入訓練
避難行動要支援者搬送訓練
臨時公衆電話等設置・運用訓練