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更新日付:2017年6月28日 統計分析課

就業構造基本調査とは

調査の目的は?

 正規・非正規雇用者の就業状況の違い、若者や高齢者の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国・地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期日は?

 調査は、平成29年10月1日を基準日として実施されます。

調査の対象は?

 統計理論に基づく方法によって無作為に選ばれた県内約8,850世帯(全国約52万世帯)の15歳以上の世帯員約2万人(全国約108万人)です。
 まだ学生や休業中の方、すでに退職された方も調査の対象となります。

調査事項は?

 次のような事柄について調査します。

■すべての人について
 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

■ふだん仕事をしている人について
 雇用契約の期間、仕事の内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

■ふだん仕事をしていない人について
 就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査はこのような流れで行われます

 以下の時期に調査員が世帯を訪問します。

■9月上旬
 調査員が調査対象となった地域にお住いのすべての世帯を訪問し、『就業構造基本調査のお知らせ』を配布します。

■9月下旬
 調査員が調査世帯を訪問した上で、調査書類を配布し、調査への回答を依頼します。

■10月上旬
 紙の調査票でご回答する場合は、調査員が調査世帯を訪問し、調査票を回収します。

調査ではどのようなことがわかるの?

 例えば、就業構造基本調査の調査項目の1つに、介護に関するものがあります。
 この集計結果(右図)によると、介護・看護を理由に離職する人は女性の割合が高く、その中でも40~69歳の年齢階級が大部分を占めていることが分かります。
 国や県などは介護・看護と仕事の両立を支援するために、このような調査結果を政策の企画・立案の基礎資料として利用しています。

参考情報

・平成29年就業構造基本調査のリーフレットは、こちら(リーフレット)PDFファイルをご覧ください

・国のホームページはこちら(総務省統計局)をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

企画政策部統計分析課人口労働統計グループ
電話:017-734-9169  FAX:017-734-8038

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