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更新日付:2016年11月1日 地域活力振興課

一般財団法人 自治総合センター コミュニティ助成事業

一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの受託事業収入を財源として、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図るために「宝くじの社会貢献広報事業」を行っています。


一般財団法人自治総合センター ※平成29年度の事業募集は終了しました。

事業内容

一般コミュニティ助成事業
  • 助成内容
    コミュニティ活動に直接必要な備品などの整備に関する事業
  • 事業実施主体
    市町村または市町村が認めるコミュニティ組織
  • 助成金額
    100万円~250万円まで(助成率100%以内)
  • 事業例
    お祭り用具の整備、修繕(太鼓、法被、獅子頭など)
    集会施設の備品の整備(机、イス、コピー機、プロジェクターなど)
    イベント用品の整備(テント、ポータブルアンプ、発電機など)
    公園整備(遊具・ベンチの設備など)
    その他(除雪機の整備、スポーツ用品の整備など)
  • 対象とならないもの
    基礎工事を伴う建築物
    観光目的や教育(学校)行事目的に整備するもの
    広場の砂場や遊歩道の整備
    建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳など)
    一般調理器具(食器、包丁、箸など)
    車両
    医薬品
    銃・刀剣類等
コミュニティセンター助成事業
  • 助成内容
    コミュニティセンター・自治会集会所の建設または大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
  • 事業実施主体
    市町村または市町村が認めるコミュニティ組織
  • 助成金額
    対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで。
  • 対象経費
    建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費
    消費税、建物登記費用、設備監理料
  • 注意点
    建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修、既存建物の増築は対象外となります。
    コミュニティ組織が認可地縁団体(登記できる法人格を持っていること)であることが必要です。
    事業が確実に実施されるため、土地の権利関係の整理は必須となります。相続手続き未済の土地での事業は対象外となります。

青少年健全育成助成事業
  • 助成内容
    スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業、コミュニティ活動のイベントに関する事業など、主に親子で参加するソフト事業
  • 事業実施主体
    市町村又は市町村が認めるコミュニティ組織
  • 助成金額
    30万円~100万円まで
共生の地域づくり助成事業
  • 助成内容
    子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な、設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業又はソフト事業。
  • 事業実施主体
    市町村
  • 助成金額
    1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで。
  • 事業例(ハード事業)
    ・高齢者、障がい者等の外出を促進するためのバリアフリー対応車両の整備
    ・コミュニティセンター等公共施設のバリアフリー化工事
    ・地域住民の利用に供するユニバーサルデザインに配慮された備品の整備
    ・障がい者、高齢者の利用に配慮した、情報通信機システム(視覚障がい者用パソコン等)の整備
  • 事業例(ソフト事業)
    ・子育てに関する事業(子育て相談会、サポーター育成、支援センターなどの創設)
    ・少子化問題キャンペーン等の普及啓発
    ・高齢者の生きがいづくり事業
    ・障がい者・高齢者と子供のふれあい事業
    ・地域福祉のコーディネーター設置
  • ソフト事業において対象となる経費
    ・講師等の出演料、謝金、旅費
    ・会場設営費、保険料
    ・広告費
  • ソフト事業において対象とならないもの
    ・人件費(市町村職員の給与・時間外手当等)
    ・報賞品等(表彰にかかる賞状・賞金・商品等)
活力ある地域づくり助成事業
地域資源活用助成事業
  • 助成内容
    地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する、特色あるソフト事業。
  • 事業実施主体
    市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会等
  • 助成金額
    200万円以内(助成率100%以内)
広域連携推進助成事業
  • 助成内容
    複数の助成対象団体が共同して広域的な連携を目的として実施するソフト事業。
    平成11年7月16日以降に合併してできた市町村が住民の一体感の醸成等を目的として実施するソフト事業。
  • 事業実施主体
    市町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会及び実行委員会
  • 助成金額
    200万円以内(助成率100%以内)
活力ある商店街づくり助成事業
  • 助成内容
    市町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する設備等の整備
  • 事業実施主体
    市町村
  • 助成金額
    1,000万円以内(助成率100%以内)
共通事項
  • 助成対象外の経費
    ・土地の取得および造成に要する費用
    ・既存施設の購入、増築に要する費用
    ・既存の施設、設備等の修理、修繕、撤去および解体修理、外構工事に要する費用
    ・中古品
    ・(ソフト事業)事業実施主体の経常的経費
    ・(ソフト事業)他の用途に転用可能な備品や消耗品の購入
    ・(ソフト事業)工事を伴う施設整備等の経費、食糧費
  • 申請できる件数
    事業実施主体1団体あたり1件
    事業実施主体が市町村の場合、各事業につき1件

申請から助成決定までの流れ

1.自治総合センターが助成事業を募集(実施前年の8月~11月頃)
2.県から市町村へ募集要項を送付
3.市町村は県へ申請書を提出
4.県は、申請書類を取りまとめ自治総合センターへ申請書を提出
5.自治総合センターが助成事業を決定(事業実施年の4月)

申請、実績報告の手順

宝くじの広報について

本事業は「宝くじの社会貢献広報事業」であるため、助成を受けて整備した施設・設備、イベント等のポスター・看板等に、宝くじの広報表示を行う必要があります。
市町村が発行する広報誌への掲載
事業完了後、以下を必ず記載した紹介記事を市町村の広報誌に掲載することとなっています。
・「宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源として実施している コミュニティ助成事業」の紹介
・「宝くじの助成金で整備した」または「宝くじの助成金で実施した」旨の表現
購入備品、整備への広報表示
整備した設備・備品(付属品・部品を含む)の全てに、広報効果が発揮できる大きさで、広報表示を行うこととなっています。

青森県における採択実績

この記事についてのお問い合わせ

企画政策部 地域活力振興課 地域活性化グループ
電話:017-734-9075  FAX:017-734-8027

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