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更新日付:2018年6月18日 地域活力振興課

外部人財を受け入れして地域課題解決に取り組む事業者を募集します

1.目的
青森県では平成30年度より、人口減少下で顕在化しつつある担い手不足等の地域課題に対し、定住こそしていないものの、地域に継続的に関わり、様々な形で支援する「関係人口」を継続的に増やすことで対応するべく、その仕組みづくりに取組むこととしています。

その一環として、地域課題をフックとして、その解決に関わる関係人口を募るプロセスを実証し、県内においてノウハウを獲得することを目指します。

そのため、地域課題とその解決主体となり得る民間の事業者を選定し、県内3か所程度をモデル事例として、それぞれに一定期間の外部人財受け入れを目指すこととしていますが、そのモデル事業者として、外部人財受入に意欲的な事業者を、広く募集するものです。

詳しくは募集要領をご覧ください。

募集要領[220KB]
参考:関係法令[133KB]
応募様式[18KB]



2.対象となる事業者
次の条件を満たす、県内に事業所を有する事業者を対象とします。必ずしも法人格を有する必要はありません。
・社会的に影響を与えている地域課題を認識し、その課題解決の意欲があること。
・課題解決とそれを切り口とした活性化に向けて、ビジネスを前提に取り組む意思があること。
・外部人財のスキルやノウハウを活用したい意向があること。
・プログラムや受入手法検討のためのワークショップ5回程度に参加可能であること。
・PR媒体の取材や、首都圏において実施・出展するマッチングイベントへの参加が可能であること。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号に規定するものに該当しない者であること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第32条第1項各号に該当しない者であること。



3.モデル事業者の選定
応募者に対してヒアリングを実施し、県及び金融機関等で審査の上、モデル事業者を3つ選定します。



4.必要経費(想定)
・マッチングイベント参加旅費、PRの記事掲載料等、プログラム検討のためのワークショップ運営費、アドバイザー招聘に係る費用等は県側で負担します。
・首都圏で開催する交流会等の参加に係る旅費等が発生する可能性があります。
・プログラム検討及び実施に係る材料費等の雑費、外部人財滞在中の住環境の確保及び域内移動に係る経費は、モデル事業者の負担とすることを想定しています。

※外部人財の受入れは平成31年度を予定しています。現時点では平成31年度予算が成立していないため、上記条件から変更となる可能性がありますので、予めご了承ください。



5.申し込み方法
応募様式に記入の上、下記までFAXまたはメールで、平成30年7月10日(火)までに提出ください。
FAX:017-734-8027
メール: ijukoryu@pref.aomori.lg.jp

応募様式[18KB]



6.選考スケジュール(予定)
平成30年7月10日(火) 募集締め切り
平成30年7月下旬まで ヒアリング
平成30年7月末ごろ モデル事業者選定



7.問い合わせ先
青森県企画政策部 地域活力振興課 移住・交流推進グループ
電話:017-734-9174
メール:ijukoryu@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

地域活力振興課 移住・交流推進グループ
電話:017-734-9174  FAX:017-734-8027

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