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更新日付:2018年3月22日 西北地域県民局地域連携部

西北地域移住マーケティング支援事業(平成29年度)

☆「西北地域移住マーケティング研究会」の実施状況を更新しました。(平成30年3月22日)
☆「参考ウェブサイト」を追加しました。(平成30年3月22日)

現状と課題

  全国と同様、本県の人口も自然減と社会減の両面から減少し続けており、特に社会減については、進学や就職を契機とした県外転出が主な要因となって、ここ最近は毎年約8千人の若者が県外に転出している状況にあります。
 このため、ここ西北地域の各市町においても、県外からの転入増加を目的とした移住施策を掲げ、移住者への家賃補助や住宅取得費補助等を設けるなど、移住施策推進の気運が管内全体としても高まってきている状況にあります。

  全国の多くの自治体が移住・交流に取り組む激しい地域間競争の中で、移住を予定しているあるいは考えている県外の方々にここ西北地域に関心を持ってもらうためには、決め手となるきめ細かい候補先の情報の提供や発信が必要です。
  また、移住者の暮らしや実際の生活スタイルを想定すれば、移住自治体内で完結せずに複数市町が関係してくることから、受入を促進するためには広域的視点での受入態勢の整備も重要な課題となります。

  地域連携部では、西北管内の各市町の主体的な取組に加えて、初動時における広域的な受入態勢の整備、移住先での暮らしが思い描けるような情報提供ツールの作成などの支援を行います。

事業内容

西北地域移住マーケティング研究会

 県内外の各種移住施策、移住者のニーズなどの研究を行い、管内市町の現状の整理や受入態勢の整備を進めるための研究会を開催しています。

構成メンバー
西北管内市町 ●五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町
(移住受入業務部門の担当者)
コーディネーター ●K-Oneコンサルティング代表 栗村圭一 氏
研究会の進行やマーケティングの講義、意見のとりまとめなどを行います。
専門家等 ●移住相談窓口を構える団体
移住をとりまく状況や移住者を受け入れるのに必要なことなど、
現場の経験と知見を生かした講義や助言をいただきます。

●移住体験ツアーなど移住者受入のための活動を実施する地域団体等
地元側の受入態勢や受入の課題などについて講義や助言をいただきます。

移住マーケティング研究会の実施状況
第1回(5月25日) 今後移住・交流の取組を進めていくにあたっての勉強会を実施しました。
第2回(6月28日) “移住者の立場になって考える”ワークショップを実施し、移住希望者が欲しい情報の整理を行いました。
第3回(7月31日) 移住情報案内ツール作成に向けた意見交換を行いました。
第4回(9月25日) ●8月に東京で開催された「青森県合同移住フェア」の状況や参加市町の所感を共有することで相談会のイメージを膨らませました。
●移住情報案内ツール作成に向けた意見交換を行いました。
第5回(10月31日) 移住情報案内ツールの完成に向けた講義や移住体験ツアーの有効性を知るための勉強会を実施しました。
移住体験プログラム「ごしょぐらし」お試しツアー研修(12月11日) 管内で移住体験ツアーを実施する地域団体を講師に迎え、移住受入態勢の整備に向けた研修を実施しました。
「津軽のくらし相談会」参加(2月10日) 管内7市町で相談会に参加し、「青森県西北津軽 移住・定住ガイドブック」を活用してPR活動を行いました。(告知ページはコチラ)このリンクは別ウィンドウで開きます
第6回(2月28日) ●2月の「津軽のくらし相談会」や今年度の事業について振り返りました。
●平成30年度の事業内容や管内市町における移住・交流施策の情報共有を行いました。

青森県西北津軽 移住・定住ガイドブックの作成

移住マーケティング研究会において、どのような情報提供が必要であるかなどの検討を重ね、
「しごと」「住まい」「子育て」に重点をおいた移住・定住ガイドブックを作成しました。
詳細はこちらのページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

西北地域県民局地域連携部地域支援チーム
電話:0173-34-2175  FAX:0173-34-2168

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