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更新日付:2017年6月15日 西北地域県民局地域連携部

西北地域移住マーケティング支援事業(平成29年度)

☆「参考ウェブサイト」を追加しました。(平成29年6月15日)

現状と課題

  全国と同様、本県の人口も自然減と社会減の両面から減少し続けており、特に社会減については、進学や就職を契機とした県外転出が主な要因となって、ここ最近は毎年約8千人の若者が県外に転出している状況にあります。
 このため、ここ西北地域の各市町においても、県外からの転入増加を目的とした移住施策を掲げ、移住者への家賃補助や住宅取得費補助等を設けるなど、移住施策推進の気運が管内全体としても高まってきている状況にあります。

  全国の多くの自治体が移住・交流に取り組む激しい地域間競争の中で、移住を予定しているあるいは考えている県外の方々にここ西北地域に関心を持ってもらうためには、決め手となるきめ細かい候補先の情報の提供や発信が必要です。
  また、移住者の暮らしや実際の生活スタイルを想定すれば、移住自治体内で完結せずに複数市町が関係してくることから、受入を促進するためには広域的視点での受入態勢の整備も重要な課題となります。

  地域連携部では、西北管内の各市町の主体的な取組に加えて、初動時における広域的な受入態勢の整備、移住先での暮らしが思い描けるような情報提供ツールの作成などの支援を行います。

事業内容

西北地域移住マーケティング研究会

 県内外の各種移住施策、移住者のニーズなどの研究を行い、管内市町の現状の整理や受入態勢の整備を進めるための研究会を開催しています。

第1回研究会の様子
 ●第1回西北地域移住マーケティング研究会を開催しました

 日時:平成29年5月25日木曜日 14時から16時まで
 場所:五所川原市中央公民館
 参集者:西北管内7市町(五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、板柳町、鶴田町、中泊町)の
 移住交流業務担当者、県地域活力振興課担当者
 コーディネーター:K-Oneコンサルティング代表 栗村 圭一 氏

 内容:(1)事業説明、(2)移住者受入に係る講演、(3)情報提供ツール作成の検討

 第1回ではキックオフの回として、これから移住・交流の取組を進めていくにあたっての必要な視点や考え方を学ぶため、東京・有楽町にある「認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター」より東日本担当・主任の佐藤様、そして「青森暮らしサポートセンター」より移住交流相談員の澤様をお招きし、移住希望者の動向や受入に必要な地域の態勢づくりについてご講演していただきました。
 近年、青森県を移住先として考える移住希望者に多い傾向は、①30代から40代、②子育て世代、③Iターン者(家族の実家が青森県であるなど、本県にゆかりのある方が多い)、④夫婦と子ども、といった特徴とのこと。「家族の実家があるので移住」といっても、具体的な市町村は決まっていない場合も多く漠然と「津軽地域」、「県内のどこか」と考えている場合も多いとのことでした。
 
 ということは、受入態勢や情報発信次第で移住希望者に西北地域を移住先として考えてもらう機会が増えるというとらえ方ができるのではないでしょうか。
 当部ではこのチャンスをとらえ、受入態勢や情報発信の仕方(内容、方法)をブラッシュアップすることにより若者や子育て世代の移住につながるよう取り組んでまいります。

この記事についてのお問い合わせ

西北地域県民局地域連携部地域支援担当
電話:0173-34-2175  FAX:0173-34-2168

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