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更新日付:2018年3月26日 上北地域県民局地域健康福祉部保健総室(上十三保健所)

食品の表示について(旧制度)

1.食品の表示に関する主な法律

法律の名称 表示の趣旨 表示すべき事項
食品衛生法 表示による衛生上の危害発生防止 名称、添加物、アレルゲン、保存方法、消費期限又は賞味期限、製造者氏名、 所在地等
農林物質の規格及び適正化に関する法律
(JAS法)
品質に関する適正な表示 品名、原材料名、保存方法、内容量、原産国、消費期限又は 賞味期限、製造者氏名、所在地、その他必要な表示事項等
不当景品類及び不当表示防止法 虚偽、誇大な表示の禁止 内容量
計量法 内容量等の表示
健康増進法 健康及び体力の維持、向上 栄養成分、熱量等

2.食品衛生法関係で表示が必要とされる食品

マーガリン 酒精飲料 清涼飲料水 食肉製品
魚肉ハム、魚肉ソーセージ及び鯨肉ベーコンの類
シアン化合物を含有する豆類
冷凍食品(製造し、又は加工した食品(食肉製品及び鯨肉製品、魚肉ねり製品並びにゆでだこを除く。)及び切り身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)を凍結させたものであって、容器包装に入れられたものに限る。)
放射線照射食品 容器包装詰加圧加熱殺菌食品 鶏卵
容器包装に入れられた食品のうち次に掲げるもの
イ 食肉、生カキ、生めん類、即席めん類、弁当、調理パン、そうざい、魚肉ねり製品、生菓子類
ロ 加工食品で上記イ以外のもの
ハ かんきつ類、バナナ
乳、乳製品 添加物 保健機能食品 遺伝子組換え食品

3.表示の原則

 表示は消費者が見やすく、理解しやすい用語で正確に行うことが原則です。

 表示事項には、その食品の名称、原材料名(添加物含む)、内容量、消費期限又は賞味期限、 保存方法、製造者等の住所及び氏名等を明記しなければなりません。

 表示は邦文で記載し、活字は8ポイント以上の大きさです。容器包装を開かなく ても容易に見ることができるように行うことが必要です。
(ただし、表示可能面積が150cm2以下の場合は、5.5ポイントから7.5ポイントに することができます。) 【記載例】
記載例
【名称】
 食品の内容を的確に表現するものであり、社会通念上すでに一般化した名称を表示 します。なお、商品名は通常、食品の名称とはなりません。
【原材料名】
・原材料に占める重量の割合の多いものから順に記載します。
・食品添加物を使用した場合、又は使用した原材料に食品添加物が含まれている場合は、原則として食品添加物の記載が必要です。
・アレルギー物質を含む食品の原材料表示については、そのアレルギー物質が含まれている旨を記載しなければなりません。
・遺伝子組換え食品は、大豆やとうもろこし等の7作物とそれらを原料とした加工品のうち32品目について、遺伝子組換え食品である場合、又は、非遺伝子組換え食品と分別していない場合はその旨を表示しなければなりません。
【消費期限】
 消費期限は品質の劣化が急速で、製造後速やかに消費すべき食品に記載し、年月日表示とします。
 消費期限に規定する食品等以外は、賞味期限で記載します (品質が保たれるのが3ケ月以内の食品は年月日、3ケ月を超える場合は、年月でも差 し支えありません)。
【保存方法】
保存方法は具体的にわかりやすく表示しなければなりません。
 この場合、保存基準が定められた食品、添加物は、その保存基準に合う方法を記載します。
【製造者】
 製造者氏名及び製造場所の所在地を記載します。
 氏名は、個人名か法人名を記載します(任意団体名は認められません)。
 所在地は、住居表示に従って住居番号まで記載します。
その際
  • 指定都市及び県庁が所在する市にあっては、「道府県」名は省略できます。
  • 同一都道府県に同一町名又は同一村名がない場合は、郡名は省略できますが、 大字名は記載しなければなりません。
  • 輸入品については、製造所所在地の代わりに輸入業者の営業所所在地を記載します。
例外的な表示
  • 食品の処理工程が製造よりむしろ加工と解される場合は、製造者氏名、所在地にかえて、加工者氏名、所在地となります。
  • 自社工場が多い場合や製造を他社工場に委託し、販売者としての表示を行い たい場合は、あらかじめ届出た「製造所固有記号」により表示すること が出来ます。記号は、アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれ らを組合せたものを使用します。
例1)
製造者の自社工場の固有記号例
製造者 株式会社○○食品AB←固有記号例
青森県○市○町○番地○号

例2)
販売者としての表示を行いたい場合の固有記号例
販売者 ○○商事株式会社CD←固有記号例
青森県○市○町○番地○号

4.食品添加物

食品を製造、加工、保存する際に、保存性の向上、品質の向上、栄養の強化、風味や見た目をよくするなどの目的で使用するもので、用途としては、主に次の5分野に分けられます。

1.食品の製造に必要なもの(例:豆腐の凝固剤)2.食品の保存性をよくし、食中毒を予防するもの(例:保存料、酸化防止剤)3.食品の品質を向上させるもの(例:乳化剤、増粘剤)4.食品の風味、外観をよくするもの(例:調味料、着色料)5.食品の栄養価を補充強化するもの(例:ビタミン、ミネラル)
食品添加物の種類と用途は次のとおりです
種類 用途
甘味料 食品に甘味を与えるもの サッカリンNa、カンゾウ抽出物等
着色料 食品を着色するもの タール系色素(食用赤色2号等)、クチナシ黄色素等
保存料 カビや微生物などの発育を抑制し、食品の保存性を高めるもの ソルビン酸、ホオノキ抽出物等
増粘剤、安定剤、ゲル化剤及び糊料 食品の粘性を高めたり(増粘剤)、液状のものをゼリー状に固めたり(ゲル化剤)、粘性を高めて食品成分を均一に安定させる(安定剤) 目的で使用するもの アルギン酸、メチルセルロース等
酸化防止剤 油脂などの酸化を防ぐもの L-アスコルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン等
発色剤 肉類の鮮紅色を保持するもの 亜硝酸Na、硝酸K等
漂白剤 食品を漂白するもの 亜硫酸Na等
防かび剤 かんきつ類のかび防止に使用するもの オルトフェニルフェノール等
乳化剤 水と油のように互いに混和しないものを均一に乳化させるもの グリセリン脂肪酸エステル、植物レシチン等
膨張剤 ケーキなどに膨らみを与える目的で使用するもの 炭酸水素Na、ミョウバン等
調味料 食品にうま味を与えるもの L-アスパラギン酸Na、イノシン酸Na等
酸味料 食品に酸味を与えるもの クエン酸等
苦味料 食品に苦味を与えるもの カフェイン等
光沢剤 食品の表面に皮膜を作ったり、保護して光沢を与える目的で使用するもの ミツロウ
ガムベース チューインガムの基材に用いるもの エステルガム等
栄養強化剤 食品の栄養素を強化するもの L-アスコルビン酸等
香料 食品に香りを与えるもの 酢酸エチル、バニリン等
その他の食品添加物 以上のような目的以外に使用されるもの 水酸化Na、レンネット等

【添加物の表示方法】
(1)物質名による表示(原則) 
 例)ソルビン酸、クエン酸 等

(2)用途名併記による表示
 次の8種類の目的で使用する添加物は、 用途名及び物質名を併記 すること。
 1.甘味料 2.着色料 3.保存料 4.ゲル化剤 5.酸化防止剤 6.発色剤 7.漂白剤 8.防かび剤
 例)甘味料としてサッカリンNaを使用した場合  → 甘味料(サッカリンNa)

(3)一括名による表示
 次の14種類の目的で使用する添加物は、使用の目的を表す 「一括名」により、物質名に代えることができる。
 1.イーストフード 2.ガムベース 3.かんすい 4.苦味料 5.酵素  6.光沢剤 7.香料 8.酸味料 9.軟化剤 
 10 .豆腐用凝固剤 11.化剤 12.pH調整剤 13.張剤 14.調味料(使用したク゛ルーフ゜名を併記)
 例)塩化マグネシウムを豆腐を凝固させる目的で使用した場合 → 豆腐用凝固剤

(4)表示が免除される場合
 1.栄養強化の目的で使用されるヒ゛タミン類、ミネラル類等
 2.加工助剤とみなされる添加物
  最終的に食品中にごくわずかな量しか存在せず、その食品に影響を及ばさないもの
 3.キャリーオーバーとみなされる添加物
  原材料に使用されている添加物で、最終製品に効果を発揮しないもの

5.アレルギー物質を含む食品の表示

 近年、アレルギー物質を含む食品に起因する健康危害が多く見られ、こうした 危害を未然に防ぐため、表示を通じた消費者への情報提供の必要性が高まってい ます。
 このため、平成14年4月よりアレルギーを引き起こすことが明らかにされ た原材料を特定原材料として指定し、そのうちの7品目については法令で 表示を義務付け、他の20品目については通知により表示を行うことを奨励すること としました。
【法律で表示を義務付けた食品:7種類】
卵、乳(牛乳など乳製品)、小麦、そば、落花生、えび、かに
【法律で表示を義務付けず、通知で奨励する食品:20種類】
アワビ、イカ、イクラ、オレンジ、カシューナッツ、キウイフルーツ、牛肉、クルミ、ゴマ、 サケ、サバ、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、マツタケ、桃、山芋、リンゴ、ゼラチン
【対象となる食品】
あらかじめ箱や袋で包装されている加工食品や、缶やビンに詰められた加工食品

*具体的な表示方法は、当保健所までご相談してください。

6.遺伝子組換え食品

 遺伝子組換え食品の開発や実用化は、近年国際的にも急速に広がってきており、 今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想されるため、厚生労働省では安全 審査されていないものが国内で流通しないよう、食品衛生法の規格基準を改正し て、安全性審査を義務化することとなりました。
 これにより、平成13年4月1日から、安全性審査を受けていない遺伝子組換え 食品又はこれを原材料に用いた食品は、輸入、販売等が禁止されています。 【遺伝子組替え食品の表示について】
 消費者の選択に資する観点から、農林水産省がJAS法の品質表示基準として、平成13年4月から表示を義務化することとなり、一方、食品衛生法に基く表示 制度においても、安全性審査の法的義務化と一体のものとして、平成13年4月1日 からJAS法と同様の表示を義務付けることとなりました。 【表示対象食品】
大豆、とうもろこし、ばれいしょ、菜種、綿実、アルファルファてん菜及び加工品32食品群(豆腐類及び油揚げ類、納豆、みそ等) 【表示方法】
分別生産流通管理が行われた遺伝子組換え食品の場合
→「遺伝子組換え食品」である旨(義務表示)

遺伝子組換え食品と非遺伝子組換え食品が分別されていない場合
→「遺伝子組換え不分別」である旨(義務表示)

分別生産流通管理が行われた非遺伝子組換え食品の場合
→「非遺伝子組換え食品」である旨(任意表示)

7.栄養成分表示

【栄養成分を強調する表示】
 栄養成分、熱量について表示を行う場合には、その成分だけでなく、「熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム」をこの順番で表示しなければなりません。
 また、「高たんぱく質」、「カルシウム 豊富」など、多く含んでいることを強調する表示をする場合は、決められた基準を満たしていること、
 「ノンカロリー」、「低脂肪」など、少ないことを強調する表示をする場合は、決められた基準を超えないことが必要となります。

【栄養表示の例】
この○×せんべいには カルシウムがたっぷり含まれています
1枚(10g)当たり
熱量 50kcal
たんぱく質 1.0g
脂質 1.1g
炭水化物 0.3g
ナトリウム 40mg
カルシウム 30mg

8.虚偽誇大広告等の禁止

食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康保持増進効果等について「著しく事実に相違する」または「著しく人を誤認させる」ような表示をしてはいけません。
【対象となる広告等の範囲】
  • 商品、容器または包装による広告等及びこれらに添付した広告等
  • 見本、チラシ、パンフレット、説明書面等
  • ポスター、看板、ネオンサイン、アドバルーン等による広告等
  • 新聞紙、雑誌、テレビ、ラジオ等による広告等
  • インターネット、パソコン通信等による広告等
【規制の対象となる例】
表示例 考え方
医者に行かずともガンが治る! 通常、ガンのような重篤な疾病は医師による診断及び治療が必要となるが、こうした表示は、医師による診断治療がなくとも、当該疾病を治癒することができると誤認を与えるため、誇大表示に該当する。

9.保健機能食品

保健機能食品とは、いわゆる健康食品のうち、国が設定した一定の条件を満たしている食品をいい、特定保健用食品と栄養機能食品があります。
【特定保健用食品】
 特定保健用食品は、「おなかの調子を整えます」、「コレステロールの高めの方に有効です」等、特定の保健の目的で摂取をする方に、保健の目的が期待できる旨、表示されている食品です。国が生理機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性等を審査し許可されるもので、特保マークが表示されています。

【栄養機能食品】
 国が定めた特定の栄養成分の含有量が基準値を満たしている場合は、その栄養成分の機能を表示することができます。栄養機能食品は、許可等不要ですが、栄養機能や注意喚起は表示例のとおり表示しなければなりません。
栄養機能表示及び摂取する上での注意喚起表示例
名称 栄養機能表示 注意喚起表示
カルシウム カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です。 本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進したりするものではありません。1日の目安量を守ってください。

表示できる栄養素
ミネラル類
(5種類)
カルシウム、鉄、亜鉛、銅、マグネシウム
ビタミン類
(12種類)
ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、 ビタミンB6、ビタミンB12、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、葉酸

10.特別用途食品

 乳児用、妊産婦用、えん下困難者用など特別の用途に適するという表示を国が許可した食品をいいます。

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この記事についてのお問い合わせ

上北地域県民局地域健康福祉部保健総室(上十三保健所)
電話:0176-23-4261  FAX:0176-23-4246

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