生活保護

何らかの事情によって経済的に困窮し、生活ができなくなった場合に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うことにより国で定める最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活をおくれるよう支援する制度です。

１　保護の要件
保護の対象となるためにはまず次のことが必要となります。それでもなお生活ができない場合において対象となります。

・働ける能力のある人は仕事を探し、働くこと
・活用できる資産（多額の金銭、預金、保険解約金、動産、不動産等）を生活維持のために充てること
・扶養義務者（親子、兄弟姉妹等）からできる範囲で援助をうけること
・他の活用できる制度（年金、手当、助成制度等）を受けること

２　保護の種類
保護は国で定めた生活基準（最低生活費）に満たない額を支給（扶助）します。

・生活扶助　（食費、被服費、光熱費、日常的に必要な費用）
・住宅扶助　（家賃、地代等）
・教育扶助　（義務教育に必要な教科書、教材費、給食費等）
・医療扶助　（診療費、薬剤費、治療材料費、施術等の医療費）
・介護扶助　（介護保険にかかる費用）
・出産扶助　（出産にかかる費用）
・生業扶助　（生業費、技能習得費、就職支度金、高校修学費等）
・葬祭扶助　（葬式にかかる費用）

３　保護の相談・申請
福祉総室保護課または町村役場福祉担当課で受け付けております。