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更新日付:2015年5月27日 三八地域県民局県税部

個人住民税の特別徴収に関するQ&A

 個人住民税は、地域の行政サービスに必要な費用を住民が広く負担し合う、「地域社会の会費」として、県と市町村の貴重な自主財源となっています。 従業員の個人住民税は、「特別徴収」が原則ですので、詳しくは、以下のQ&Aをご覧ください。

Q1 個人住民税とはどういう税金ですか?

Answer
 個人住民税とは、個人の県民税(県税)と市町村民税(市町村税)を併せた地方税のことで、1月1日現在で市町村内に住所がある方が納税義務者となります。
 個人住民税の均等割と所得割は、市町村が県民税も含めて課税・徴収しています。
 均等割は、県民税が年額1,500円(加算後)、市町村民税が年額3,500円(加算後)です。(※平成26年度から平成35年度までは防災のための施策に要する財源を確保するため、臨時の措置としてそれぞれ500円が加算されます。)
 所得割は、前年の所得に応じて課税され、税率は県民税4%、市町村民税6%となっています。
 なお、市町村内に住所がない方でも事務所、事業所、家屋敷のある方には、均等割が課税されます。また、一定の所得に満たない方は非課税となります。

Q2 個人住民税の特別徴収とは何ですか?

Answer
 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者。以下同じ。)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(給与所得者。以下同じ。)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り(給与天引きし)、納入していただく制度です。
 なお、特別徴収以外に、市町村から送付される納税通知書で個人が納付する方法を普通徴収といいます。

Q3 特別徴収はしなくてはいけないのですか?

Answer
 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律(地方税法第321条の4及び市町村条例)により義務付けられています。

Q4 どのような場合に特別徴収しなければなりませんか?

Answer
 従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業主は原則として特別徴収しなければなりません。従業員には、パート、アルバイト、役員等が含まれます。ただし、支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる方については、特別徴収を行う必要はありません。
(特別徴収を行う必要がない場合の例)
• 給与が毎月定期的に支給されない場合
• 毎月の給与の支給額が少なく個人住民税を特別徴収しきれない場合
• 退職等により給与からの特別徴収ができない場合
• 他から支給される給与から個人住民税が引かれる場合等

Q5 従業員は家族だけなので特別徴収はしなくてもよいでしょうか?

Answer
 家族だけであっても特別徴収を行う義務があります。ただし、常時2人以下の家事使用人のみに給与を支払う場合は、所得税の源泉徴収義務がないので、特別徴収しなくても構いません。

Q6 従業員数が少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか?

Answer
 特別徴収しなければなりません。個人住民税は、基本的に市町村が税額を計算して事業主に通知しますので、事業主が所得税のように税額計算したり年末調整する手間はかかりません。
 また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町村に申請し承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用できます。なお、給与からの天引きは毎月行う必要があります。

Q7 従業員が普通徴収を希望する場合でも特別徴収を行う必要があるのですか?

Answer
 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、特別徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。
 また、普通徴収では、納税義務者が年4回の納期毎に金融機関等で納める必要がありますが、特別徴収では毎月の給与から引き去りされるため、従業員にとって、次のようなメリットがあります。
• 1回当たりの納税額が少なくて済みます。
• 納期毎に金融機関等へ出向いて納付する手間が省けます。
• 納め忘れがなく、滞納処分や遅延による延滞金の発生といった心配がありません。

Q8 不動産所得など、給与所得のほかに所得を有する従業員の場合は、どうなりますか?

Answer
 原則的には、給与所得以外の所得(公的年金を除く。以下同じ。)に係る個人住民税も、給与からの引き去り(給与天引き)となります。なお、不動産所得などの給与所得以外の所得については、毎年、申告が必要となりますが、その申告書に、給与所得以外の所得に係る個人住民税は、普通徴収によって納めるとの記載があった場合には、当該給与所得以外の所得に係る住民税の所得割額は、普通徴収となります。

Q9 従業員が退職した場合はどうすればいいのですか?

Answer
 退職の時期によって取扱いが、次のとおり異なります。いずれの場合も「給与所得者異動届出書」を提出(翌月10日期限)してください。 具体的な手続については、市町村の窓口までお問い合わせください。
 ・6月1日から12月31日までの間に退職した場合
 退職日までに支払われる給与又は退職手当等の額が未徴収税額を上回り、かつ、退職者から一括徴収の申出があったときは、未徴収税額の全額を給与又は退職手当等から徴収してください。それ以外の場合は、未徴収税額を普通徴収で納めることとなります。
 ・翌年の1月1日から4月30日までの間に退職した場合
 その年の5月31日までに支払われる給与又は退職手当等の額が未徴収税額を上回る場合は、退職者からの申出によらず、未徴収税額の全額を給与又は退職手当等から一括して徴収しなければなりません。
※ 5月に退職した場合は、当該月の給与又は退職手当等から忘れずに徴収してください。

Q10 給与を2カ所以上からもらっている従業員の場合は、どうなりますか?

Answer
 給与支払報告書の乙欄に表示がなされているものは、普通徴収分として取り扱いますが、他の事業所(特別徴収実施事業所)から給与支払報告書が提出された場合には、合算のうえこの事業所の給与から引き去り(給与天引き)として取り扱うこととなります。

Q11 特別徴収を行うためには、どういう手続きが必要ですか?

Answer
 毎年1月末までに提出いただいている給与支払報告書の総括表で特別徴収として報告してください。

Q12 特別徴収せずに税金を納めなかった場合は、どうなりますか?

Answer
 市町村から特別徴収税額の通知を受けた事業主が、従業員の給与から特別徴収せず税金を納入しなかった場合は、督促状が発送されます。なお、督促状が届いても納入や納税相談がない場合は、事業主が滞納処分の対象となります。

三八地域各市町村問合せ先

八戸市財政部住民税課 tel 0178-43-2111(代表)
三戸町税務課 tel 0179-20-1118(直通)
五戸町税務課 tel 0178-62-7954(直通)
田子町税務課 tel 0179-20-7112(直通)
南部町税務課 tel 0179-34-2586(直通)
階上町税務課 tel 0178-88-2129(直通)
新郷村住民生活課 tel 0178-78-2111(代表)

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この記事についてのお問い合わせ

三八地域県民局県税部 納税管理課
電話:0178-27-5111 内線207  FAX:0178-27-3817

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