「安心で安全な暮らしのできる地域づくり」講演会　報告

　西北地域県民局管内では昨年６月の脱北者４人の深浦港への漂着や昨今県内で頻発している児童への声がけなど、日常生活を脅かす事案が数多く発生し、地域住民の治安に対する不安感が高まっております。
　このような状況の中、県では、暮らしやすさではどこにも負けない地域づくりをめざす、『生活創造社会』の構築のため、それを支える柱のひとつとして、「安全・安心」を掲げ、平成１８年４月には「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」を施行するなど、様々な取り組みを行ってきたところであります。
　今後、さらに、安全で安心な暮らしのできる地域づくりを推進していくためには、地域住民、行政、警察などが一体となって、不安の解消に取り組む体制が不可欠であり、西北地域県民局では、その一環として、犯罪防止対策の意識向上を図るための講演会を開催したところ、建設業労働災害防止協会青森県支部北五・西地方分会会員、西北地域県民局管内２市５町職員、西北地域県民局各部職員、五所川原警察署員など、あわせて約１８０名が参加しました。
　講演内容は、次のとおりです。

　はじめに、全国的にも、本県においても、携帯電話でＡＴＭ操作を指示する「振り込め詐欺」の被害額が急増しているため、青森県警察本部では「振り込め詐欺警報」を発令して県民に注意喚起をしているという最近の話題提供がありました。
　次に、平成９年の７３件、１，３６０人をピークに平成１９年には１１件、３６人まで減少し、手口もコンテナ密航等から少人数による航空機利用の密航が増加する傾向にあるという実態、密航対策として沿岸地域のパトロールの強化や通報の迅速化のために漁協・コンビニ等と連携しているなどの取組状況、「怪しい人（異様な外国人風の人など）」「怪しい船（漁船のようだが、漁をする気配のない船など）」「怪しい車（夜間、沖合に向かってライトを点滅し合図を送っている車など）」を見かけたら通報してくださいとのお願いがありました。
　最後に、平成１２年に起きた北朝鮮工作船の追撃事件のＤＶＤの放映がありました。

　はじめに、子どもを狙った事件が多発するなか、秋田県藤里町で発生した連続児童殺害事件をきっかけに、年代的に同じ年頃の児童をもつ会員の多い東北建設業青年会（（社）青森県建設業協会青年部会ほか）が、自らの子どもをはじめ多くの子どもたちを犯罪から守るために、東北６県で７，０００枚の「犯罪防止パトロール中」などと記したステッカーを作成し、自らの車に貼り付けて防犯活動に取り組んでいるという報告がありました。なお、青森県では、東北ではじめて、建設業協会と青森県警察が「犯罪防止活動パトロール活動に関する覚書」を交わしているとのことでした。
　最後に、東北建設業青年会が制作し、昨年１２月に放映したクイズ形式のテレビ番組「こう逃げる！こう守る！子ども１１０番」に対し、視聴者から再放送の要望が多数寄せられたことから、防犯教材としてＤＶＤ化して東北６県の小学校あてに（青森県では３７４枚）配布したものを披露されました。

　はじめに、電波はテレビ・ラジオ、携帯電話といった身近なものから、警察無線や消防・救急無線、鉄道無線などの公共的なものまで広く利用されているが、ルールを無視した「不法無線局」が後を絶たず、混信・妨害など地域社会に多大な迷惑をかけているため、総務省では「不法無線局」の発する電波の監視、取締を強化している実態を報告されました。
　また、無免許でのアマチュア無線の開設・運用は、個人はもとより、例えばその雇い主に対しても処罰（１年以下の懲役または１００万円以下）の罰金の対象になることを説明されました。
　最後に、ＤＶＤにより、最新の電波監視システムを全国に整備し、常に不法・違法電波を監視し、捜査機関と共同で取締りをしている様子などが紹介されました。