母子・寡婦福祉

　母子家庭や寡婦の方々が、安定した生活を営み、安心して子育てができる環境づくりを支援するために、さまざまな制度があります。

　父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している母又は父又は養育者に対し、子どもが１８歳に達した年度末まで支給します（所得制限があります）。

【相談窓口】 福祉総室、お住まいの市町村担当課

　母子家庭・寡婦の方々に対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、各種資金の貸付を行っています。貸付に際しては、連帯保証人が必要となります。

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【相談窓口】　福祉総室、お住まいの市町村担当課

　県の指定する宿泊施設をひとり親家庭の母、父及び児童並びに寡婦がレクリエーションその他休養のために利用した場合、その宿泊費用の一部を支給します（事前に手続きが必要です）。
　なお、利用は一人年度内に１回となります。

　町村に住所を有する母子家庭の母の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、自立促進に効果的と認められる講座を受講する場合、講座受講のために本人が支払った費用の一部を支給します（事前に手続きが必要です）。
　※ 弘前市の方については、弘前市役所児童家庭課にお問い合わせください。

【相談窓口】　こどもみらい課、福祉総室

　母子自立支援プログラム策定員（母子自立支援員が兼務）が、町村に住所を有する児童扶養手当を受給している方と面接し、生活や子育ての状況、自立・就労に向けた課題や阻害要因等を把握し、自立目標や支援内容等を設定するほか、必要な説明や情報提供、連絡調整を行うなどの支援をします。また、状況に応じて、公共職業安定所との連携による就労支援も行います。

【相談窓口】　福祉総室

　母子家庭の母及び寡婦の方々に対し、自立支援のために必要な情報提供や各種相談等の支援を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行います。

【相談窓口】　福祉総室

　父または母、あるいは父母が死亡した児童が、小学校・中学校に入学するとき、及び中学校を卒業するときにそれぞれ祝金を支給します。

【相談窓口】　お住まいの市町村担当課

　ひとり親家庭等の子どもが満１８歳に達した年度末まで、その子どもと父または母の医療費を軽減します（所得制限があります）。

【相談窓口】　お住まいの市町村担当課

　ひとり親家庭等において、病気などのため一時的に家事をする人がいないときなどに、介護人を派遣します（所得制限があります）。

【相談窓口】　お住まいの市町村担当課、青森県母子家庭等就業・自立支援センター（017-735-4152）