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更新日付:2016年4月14日 障害福祉課

障害者差別解消法について

障害者差別解消法とは

障害者基本法の差別の禁止事項(第4条)をより具体化したもので、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的事項や、国や地方の行政機関及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図ることを目的とする法律です。
平成25年6月26日公布、平成28年4月1日施行です。

・法律の概要[236KB]このリンクは別ウィンドウで開きます

法律の対象となる者

「障害者」とは
身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものが対象です。よって、障害者手帳を持っている人とは限りません。
「事業者」とは
分野を問わずすべての事業を行う者をいい、行政機関、民間会社、個人事業者や非営利で活動する団体も対象になります。
事業者ではない個人の言動については本法の対象になりません。(ただし、何人も障害者に対して、障害を理由として差別するなどの権利利益を侵害してはならない〔障害者基本法〕とされています。)

障害を理由とする差別とは

「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2つの類型があります。
 
「不当な差別的取扱い」とは
障害を理由として正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、場所や時間を制限したり、障害者でない者には付けない条件を付けたりするような行為をいいます。なお、障害者を障害者でない者に比べ優遇する取扱いは、不当な差別的行為には該当しないとされています。
「合理的配慮の不提供」とは 障害者から何らかの配慮を求める意思の表示があった場合には、過度な負担にならない限り、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮をすることが求められますが、このような配慮をしないことをいいます。

行政機関(独立行政法人を含む)には、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮を義務づけています。
民間事業者には、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮をする努力を義務づけています。
行政機関 民間事業者
不当な差別的取扱い 禁 止 禁 止
合理的配慮の提供 法的義務 努力義務

不当な差別的取扱いと考えられる例

正当な理由もなく、次の取扱いを行うこと
・窓口の応対を拒否、又は対応の順序を後回しにすること
・サービスの利用に際して、障害のない者には付さない条件を付すこと
・賃貸住宅物件に「障害者不可」と記載すること
・学校の入学出願、受験、式典参加を拒んだり、拒まない代わりに正当な理由のない条件を付すこと

合理的配慮と考えられる例

・肢体不自由の障害者に対して、施設内で高いところに配置している商品や書物を取って渡すこと
・聴覚や視覚の障害者に対して、筆談や資料の読み上げなどの方法でコミュニケーションすること
・立って順番を待っている場合、周囲の理解を得た上で、歩行が困難な障害者に順番が来るまで別室を準備すること

障害を理由とする差別に関する相談機関

障害を理由とする不当な差別的取扱いを受けたなどの障害者差別に関する相談機関を次のとおり設置しました。
◆障害者110番(障害者差別専用)◆
 10時00分~16時00分 (月・水・金曜日及び第3日曜日) ※祝日・年末年始は除く
 電話 017-728-3820(さべつゼロ) ファックス 017-764-2942
 電子メール sabetsuzero@nemunoki.jp

障害者差別解消相談窓口リーフレット[1106KB]

事業者向けのガイドライン(対応指針)

各府省庁において、それぞれ所管分野の事業者が、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供について適切に対応するための対応指針を定めています。(法第11条)

障害者差別解消法に基づく関係府省庁の対応指針(内閣府ホームページ)

青森県における職員向けマニュアル(職員対応要領)

(参考)障害を知るためのガイドブック

青森県では、障害の内容や配慮してほしいことを多くの方に知っていただくためのガイドブックを作成しております。障害に対して正しい知識を持つことにより、障害者に対して適切に対応することができ、住みよい地域社会をつくることにつながります。

 障害を理解し共に支えあう社会をめざして-障害を知るためのガイドブック-[3537KB]

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この記事についてのお問い合わせ

障害福祉課 障害企画・精神保健グループ
電話:017-734-9307  FAX:017-734-8092

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