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更新日付:2019年11月22日 障害福祉課

青森県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の骨子(案)の意見募集結果について

 県が実施しました「青森県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の骨子(案)」についての意見募集に対し、多数の意見をいただき、誠に、ありがとうございました。
 いただいた意見の概要とそれに対する県の考え方は下記のとおりです。
 

意見募集期間

令和元年10月18日(金曜日)~令和元年11月1日(金曜日)まで

募集方法

 県のホームページに案の概要等を掲載したほか、県障害福祉課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーに備え付けました。
 意見提出は、郵便、FAX又は電子メールによることとし、提出言語は、日本語としました。
 意見提出に当たっては、提出者の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)の明記を条件としました。

提出された意見

1人の方から延べ2件の意見をいただきました。その反映状況は次のとおりです。

文章修正等 記述済み 実施段階検討 反映困難 その他 合計
0件 0件 0件 0件 2件 2件

 「文書修正等」・・・・本文の修正、記述の追加等意見を反映させるもの。
 「記述済み」・・・・・・既に記述済みのもの。
 「実施段階検討」・・計画の段階で検討又は対応すべきもの。
 「反映困難」・・・・・・反映が困難なもの。
 「その他」・・・・・・・・質問や感想。施策の体系外への質問。
 意見の内容とそれに対する県の考え方及び意見を考慮した結果決定した案は、下記のとおりです。
(提出された意見の内容とそれに対する県の考え方)
提出された意見 県の考え方
①当該条例への意見

今回の改正条文番号とは異なりますが、第2条第2項での対象者の定義について、第2号が関係規則別表まで特定しているのに対し、第1号が単に「知的障害者」とあるのみであること、第3号で「その障害が前二号に掲げる者と同程度と認められるもの」とあり、第1号でも知的障害者の程度が判別できるようにしておくことが求められることから、第1号において,関係法規を引用した知的障害者の定義を定めた方が良いのではないでしょうか。

現  行:知的障害者
変更案:知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害者
(その他)

青森県心身障害者扶養共済制度条例第2条第2項第1号に定める「知的障害者」については、法令上の定義は明確に示されていません。そのため、独立行政法人福祉医療機構が定める約款及び国が定める心身障害者扶養共済制度条例準則(昭和45年1月31日児発第40号)において、「知的障害者」とされていることを踏まえ、青森県心身障害者扶養共済制度条例においても同様の標記としております。
②運用に係る意見

今回の条例第9条第3項第1号改正に伴い、年金管理者となりえるかどうかの個別審査が必要となります。書面上での対応であれば医師の診断書、そうでないのであれば当該故障についての専門家面談と個別審査のための人員の追加及び対応専門家の旅費及び委託費用の発生が見込まれ、個別審査費用に掛かる予算配分が求められますので、関係部局からの予算要求、及び財務当局による十分な予算配分をお願い致します。
(その他)

年金管理者となりえるかどうかの個別審査については、当該制度加入者から提出される「年金管理者指定届書」による誓約をもって行政機関で行うこととしております。そのため、個別審査に係る追加経費の発生しないものと考えています。

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障害福祉課 社会参加推進グループ
電話:017-734-9309  FAX:017-734-8092

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