老人福祉法に基づく「老人居宅生活支援事業」の届出について

更新日：2009年07月17日　高齢福祉保険課

　国及び都道府県以外の者が、「老人居宅生活支援事業」に該当するサービスを行う場合は、知事に対して老人福祉法上の届出が必要となります。

１　「老人居宅生活支援事業」に該当するサービス

～ご注意ください～
◆居宅介護支援（在宅の要介護者についてのケアマネジメント）は、「老人居宅生活支援事業」には含まれないので、老人福祉法上の届出は必要ありません。
◆中核市である青森市内で事業を行う場合は、届出先は青森市になります。

２　届出の様式

（１）「老人居宅生活支援事業」の開始、届出内容の変更、事業の廃止又は休止の場合は、老人福祉法による届出等の様式を定める要綱

122KBにより下記の様式を提出することとなっています。

（２）「老人デイサービス事業」または「老人短期入所事業」を行う場合で、「老人デイサービスセンター」、「老人短期入所施設」、「老人介護支援センター（在宅介護支援センター）」のいずれかの設置、届出内容の変更、事業の廃止又は休止の場合は、老人福祉法による届出等の様式を定める要綱

122KBにより上記（１）の様式と合わせて下記の様式も提出することとなっています。


届出理由	様式	提出期限
設置の届出	第４号様式「老人デイサービスセンター（老人短期入所施設、老人介護支援センター）設置届書」 42KB	開始日より前
届出内容の変更	第７号様式「老人デイサービスセンター（老人短期入所施設、老人介護支援センター）変更届書」 30KB	変更日から１ヶ月以内
施設の廃止又は休止の届出	第９号様式「老人デイサービスセンター（老人短期入所施設、老人介護支援センター）廃止（休止）届書」 30KB	廃止日又は休止日の１ヶ月前