医療介護総合確保法に基づく県計画（介護分）

　国では、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」において、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度を平成26年度に創設し、実施しています。
　この制度により、県に消費税増税分を財源として活用した地域医療介護総合確保基金を設置するとともに、県は、実情に応じて、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画を毎年度作成し、介護分は、平成27年度から基金を活用して事業を実施しています。
　県計画の策定にあたっては、幅広い地域の関係者の意見を反映させるため、市町村や地域の関係機関・団体からの事業提案の募集及び「あおもり高齢者すこやか自立プラン推進協議会」における意見聴取を行っています。
　なお、地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するため、この基金を造成していることから、終了する時期は設定していません。

令和5年度計画の事業提案募集は締め切りました。
現在、計画の策定中です。

令和4年度計画はこちら[3798KB]

令和3年度計画はこちら[1245KB]

令和2年度計画はこちら[1238KB]

令和元年度計画はこちら[918KB]

平成30年度計画はこちら[1997KB]

平成29年度計画はこちら[1333KB]

・平成28年度県計画はこちら[668KB]

平成27年度県計画はこちら[927KB]

地域医療介護総合確保基金の額はこちら[14KB]

地域医療介護総合確保基金に係る制度の概要及び国からの関係通知等です。

（１）制度概要
　・地域医療介護総合確保基金の概要[725KB]

（２）関係通知等
　・平成26年9月12日通知
　 地域における医療及び介護を総合的に確保する基本的な方針（総合確保方針）[144KB]
　 総合確保方針の概要[141KB]

　・令和5年6月23日通知
　 地域医療介護総合確保基金管理運営要領[2957KB]

（３）関連ページ
　  国の動向等については、厚生労働省ホームページをご覧ください。