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更新日付:2024年4月24日 高齢福祉保険課

令和6年度青森県介護テクノロジートライアル事業利用促進業務の企画提案競技を実施します

新着情報
  • 質問に対する回答を掲載しました。(2024.4.24)
 県では、令和6年度青森県介護テクノロジートライアル事業利用促進業務について、企画提案いただける事業者を募集することとし、下記のとおり企画提案競技を実施します。

業務概要等

1.業務名
令和6年度青森県介護テクノロジートライアル事業利用促進業務
2.業務内容
介護テクノロジートライアル事業利用促進業務
※トライアル利用事業所の増加を図るため、業務委託にあたっては、民間の創意工夫を最大限引き出す観点から、成果連動型民間委託契約方式(PFS:Pay For Success)を活用する。
3.委託期間
契約締結の日から令和7年3月31日まで
4.提案上限額
20,068千円(消費税及び地方消費税並びに成果連動支払額を含む。)
5.質問票提出期限
令和6年4月22日(月)17時必着
6.企画提案書等(受付)期限
令和6年5月10日(金)17時必着
7.企画提案競技
令和6年5月16日(木)

応募資格

次の要件を全て満たす者とする。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
(2)青森県財務規則(昭和39年3月青森県規則第310号)第128条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(6)法人税、法人住民税、消費税及び地方消費税並びに法人事業税を滞納していない者であること。

公募要領、様式等

参考

質問に対する回答

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この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課介護事業者グループ
電話:017-734-9297、9299  FAX:017-734-8090

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