不動産登記に係る登録免許税の減免申請について

１　登録免許税の減免について

　登録免許税法第4条第2項（公共法人等が受ける登記等の非課税）の規定により、社会福祉法人等が保育所や認定こども園の用途として使用する建物の取得登記又は当該建物の敷地その他の土地の権利の取得登記については、登録免許税を課さないこととされています。

　ただし、この場合には、登記に係る当該不動産が、保育所等の用に供するための不動産であることについての、行政庁（県。保育所、幼保連携型認定こども園の用に供する不動産が中核市の区域内に所在する場合は中核市）の証明が必要となります。

２　登録免許税の減免の対象について

・保育所、保育所型認定こども園又は幼保連携型認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記

・上記建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記、その他地上権・賃借権の設定登記

３　減免申請に係る書類等

・登録免許税減免申請に係る証明願
○【様式】学校法人用[31KB]
○【様式】社会福祉法人用[30KB]
○【様式】宗教法人用[31KB]

４　留意事項

　事業の実施主体（学校法人・社会福祉法人・宗教法人等）及び事業の種別（保育所・認定こども園）により、証明内容が異なります。
　減免申請に当たっては、申請対象となる不動産について、証明願に記載する条項に誤りが無いことを確認してください。
　また、証明願に記載する「証明を受けようとする不動産」の内容は、登記申請書又は登記簿謄本に記載されている内容と完全に一致するようにしてください。