生活保護の指定を受けている医療機関及び薬局の方へ

　国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいる中、今般、生活保護法（昭和25年法律第144号）の改正により、平成30年10月1日から生活保護においては、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品を使用することができると認められた場合は、原則として、後発医薬品が給付されることになりました。

　具体的な取組内容については、下記リーフレットをご覧ください。