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更新日付:2020年7月27日 医療薬務課

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療機関への周知、依頼事項

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・医療従事者に対する支援策について

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等の支援事業や医療従事者への慰労金といった今後の支援策の内容について、わかりやすく説明した資料が送付されましたので、お知らせします。

 令和2年7月17日付け 厚生労働省医政局総務課 事務連絡PDFファイル[2834KB]

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった医療関係施設等に対する融資について

厚生労働省から、令和2年度補正予算により、優遇融資の条件について、償還期間の延長等の更なる拡充を行うこととなった旨の通知がありましたので、お知らせします。
 令和2年6月12日付け 厚生労働省医政局医療経営支援課 事務連絡PDFファイル[456KB]

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて

厚生労働省から通知がありましたので、お知らせします。 
令和2年5月12日付け 厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課、経済課、研究開発振興課 事務連絡PDFファイル[105KB]

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について

 厚生労働省から通知がありましたので、医療機関におかれましてはご配慮願います。
  令和2年5月7日付け 厚生労働省医政局総務課、看護課、医事課 事務連絡PDFファイル[143KB]

●5月の連休時に向けた医療提供体制の確保に関する対応について●

 令和2年4月25日、厚生労働省から添付のとおり通知がありましたのでお知らせします。
 なお、この通知では、通常の医療提供体制に関して、主に以下のことが挙げられていますので、各医療機関の皆様におかれましても、御協力をよろしくお願いいたします。
令和2年4月25日付け厚生労働省通知PDFファイル[421KB]

  • 通常の医療提供体制(※)について、十分な医療提供体制を整備できるよう、地域の医療機関や医師会、歯科医師会や薬剤師会等と事前に調整を行い、適切に対応すること。
    ※ 二次救急対応医療機関、三次救急対応医療機関、精神科救急対応医療機関、在宅当番医制度や休日夜間急患センター等の初期救急提供体制、周産期・小児医療提供体制、外来診療実施医療機関、開局する薬局の情報等
  • 通常の医療提供体制の確保に万全を期すため、病院群輪番制度や在宅当番医制度、当番薬局制度等に参画していない医療機関等の参画を促すなど地域全体で事前に調整を行い、適切に対応すること。
  • 通常の診療について、連休期間において診療日や診療時間を変更する医療機関があると想定されるが、当該変更については医療法に基づく届出は不要であること。

●医療機関の皆様への感染拡大防止に向けたお願い●

 国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、令和2年4月16日にこれまで東京都など7都府県に発令していた法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大し、新型コロナウイルス対策の強化を図っているところです。
 本県においても、緊急事態宣言を受けて対策の強化を図っていますが、東京都などの当初緊急事態宣言の対象となった地域からの応援医師の移動につきましても、他県における院内クラスターの発生状況などを参考に、令和2年4月16日付け青森県健康福祉部医療薬務課長通知を踏まえた対応をお願いします。
医療薬務課長通知(令和2年4月16日)PDFファイル[96KB]

1 県外から医師等が診療応援に来ている場合【終了】

 県では、緊急事態措置の実施区域から移動してきた方に対して、2週間は不要不急の外出を自粛し、毎日検温するなど健康観察をすることをお願いしています。
 県外から医師等が診療応援に来ている医療機関においては、このような取扱も参考に、職員 及び患者への感染防止について対策を講じてくださるようお願いいたします。
なお、県外から医師が診療応援に来ている医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染拡大前と、現状等について、別紙により、4月23日(木)までに当課担当あて報告(メール又はFAX)くださいますよう併せてお願いいたします。
※ 県外から医師が来ていない医療機関においては、報告は不要です。
 報告様式(県外から診療応援に来ている医師の状況等)エクセルファイル[12KB]

2 応招義務について

 患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第19条第1項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないため、診療が困難である場合は、少なくとも帰国者・接触者外来や新型コロナウイルス感染症患者を診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨することについて、去る3月11日付けで厚生労働省から通知されています。
 当該通知については、県及び県医師会等からも周知を図っているころですが、改めて対応についてよろしくお願いいたします。
 なお、県内の各保健所においては、帰国者・接触者相談センターを設置し、新型コロナウイルス感染が疑われる者の症状を電話等で聞き取り、必要に応じて帰国者・接触者外来を紹介するなどの対応を行っており、同センターの活用も可能です。
新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点についてPDFファイル[158KB]

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健康福祉部 医療薬務課 医務指導グループ
電話:017-734-9291  FAX:017-734-8089

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