ホーム > 組織でさがす > 健康福祉部 > がん生活習慣病対策課 > 肝がん・重度肝硬変に係る入院治療費助成のお知らせ

更新日付:平成30年12月6日 がん・生活習慣病対策課

肝がん・重度肝硬変に係る入院治療費助成のお知らせ

 県では、平成30年12月から、B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の患者の医療費の自己負担軽減を図りつつ、最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みを構築する医療費助成事業を実施しています。
案内用リーフレット[587KB]

1 対象となる方

医療費助成の対象となるのは、次の項目をすべて満たす方です。

・青森県内に住所がある方
・医療保険に加入している方
・B型又はC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変と診断され、指定医療機関で入院治療を受けている方
・世帯年収が概ね370万円未満の方
・研究班への臨床情報提供に同意できる方

2 助成内容

 指定医療機関で入院関係医療(※)に要した医療費が高額療養費算定基準額に達しており、その月以前の12月以内に指定医療機関で入院関係医療(高額療養費算定基準額に達しているもの)を受けた月数が既に3月以上ある時、その月の入院関係医療(高額療養費算定基準額に達しているもの)の自己負担額が1万円となります。

(※)入院関係医療とは、B型肝炎ウイルス又はC型肝炎ウイルスによる肝がん又は重度肝硬変の患者に対して行われる入院医療で保険適用となっているもののうち、対象医療行為一覧[166KB]のもの及び当該医療を受けるために必要となる検査料、入院料その他当該医療に関係する入院医療で保険適用となっているもの(当該医療と無関係な医療は含まない。)をいいます。

3 指定医療機関について

 本事業で、肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変の患者が医療費の助成を受けるためには、住民票のある都道府県の知事が指定する「指定医療機関」で入院関係医療を受ける必要があります。
 医療機関が本事業の「指定医療機関」の指定を受けるためには、都道府県の知事に対して申請の手続きを行う必要があります。

【指定医療機関の要件】
・本事業の実施に協力することができる保険医療機関であること。
・肝がん・重度肝硬変入院医療を適切に行うことができること。

【指定医療機関の役割】
・肝がん・重度肝硬変の患者に対して、本事業についての説明及び入院記録票(様式第6)[18KB]の交付を行うこと。
・入院記録票の記載を行うこと。
・患者から依頼のあった場合には、肝がん・重度肝硬変入院医療に従事している医師に臨床調査個人票及び同意書(様式第2)[40KB]を作成させ、交付すること。
・本事業の対象となる入院関係医療(高額療養費が支給されるものに限る。)が行われた場合には、公費負担医療の請求医療機関として公費の請求を行うこと。
・その他、指定医療機関として本事業に必要な対応について協力すること。

指定申請書類

指定を受けようとする医療機関は、指定医療機関指定申請書(様式第8)[20KB]を青森県がん・生活習慣病対策課まで送付ください。

※2020年3月31日までに指定を受けた場合、平成30年4月1日を限度として、1年前から指定を受けていたものとみなして適用することができます。ただし、公費の請求ができるのは、実際に指定を受けた日の属する月の初日以降となります。

4 助成の新規申請について

 助成を受けるためには、事業の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証」が必要になります。
 以下の書類を揃えて、お近くの保健所またはがん・生活習慣病対策課まで申請ください。

新規申請書類

 交付申請書(様式第1)[20KB]に以下の①から③の区分により、それぞれに掲げる書類を添えてください。
 なお、65歳以上75歳未満の者が、後期高齢者医療制度に加入している場合は、③75歳以上の申請者の例によるものとします。

① 70歳未満の申請者
 ア 臨床調査個人票及び同意書(様式第2)(※)
 イ 申請者の氏名が記載された医療保険の被保険者証の写し
 ウ 限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用認定証等」という。)の写し
 エ 申請者の住民票の写し
 オ 入院医療記録票(様式第6)(医療の給付を受けようとする日の属する月以前の12月以内に、指定医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療(高額療養費が支給されるものに限る。)を受けた月数が既に3月以上あることが記録されているもの)の写し(※)

② 70歳以上75歳未満の申請者
 ア 臨床調査個人票及び同意書(様式第2)(※)
 イ 申請者の氏名が記載された医療保険の被保険者証と高齢受給者証の写し
 ウ 限度額適用認定証等の写し(但し、所得区分が一般にあたる者を除く)
 エ 所得区分が一般にあたる者は、申請者及び世帯全員の住民税課税・非課税証明書類
 オ 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し
 カ 入院医療記録票(様式第6)(医療の給付を受けようとする日の属する月以前の12月以内に、指定医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療(高額療養費が支給されるものに限る。)を受けた月数が既に3月以上あることが記録されているもの)の写し(※)

③ 75歳以上の申請者
 ア 臨床調査個人票及び同意書(様式第2)(※)
 イ 申請者の氏名が記載された後期高齢者医療被保険者証の写し
 ウ 限度額適用認定証等の写し(但し、所得区分が一般にあたる者を除く)
 エ 所得区分が一般にあたる者は、申請者及び世帯全員の住民税課税・非課税証明書類
 オ 申請者及び申請者と同一の世帯に属するすべての者について記載のある住民票の写し
 カ 入院医療記録票(様式第6)(医療の給付を受けようとする日の属する月以前の12月以内に、指定医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療(高額療養費が支給されるものに限る。)を受けた月数が既に3月以上あることが記録されているもの)の写し(※)

(※)臨床調査個人票及び同意書(様式第2)及び入院医療記録票(様式第6)は、入院治療を受けている指定医療機関から交付を受けてください。

5 変更・再交付・参加終了・償還払いの届出について

※後日掲載いたします。

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部がん・生活習慣病対策課 がん対策推進グループ
電話:017-734-9216  FAX:017-734-8045

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度