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更新日付:平成29年8月10日 がん・生活習慣病対策課

平成29年度「あおもりアグリヘルスアップ事業」実施者を募集します

 平成22年人口動態職業・産業別統計によると、青森県の産業別の年齢調整死亡率は、男性が第一次産業で人口10万人当たり586.8、第二次産業で543.3、第三次産業で382.9、女性が第一次産業で208.9、第三次産業で149.0と男女とも第一次産業が高くなっています。
 また、2015年農林業センサスによると農業就業人口の5割超、2013年漁業センサスによると漁業就業者の3割超が65歳以上と、農業、漁業においては高齢化が著しく進んでいます。
 このため、組合員を対象とした健康づくりを行う農協、漁協の取組を支援するため、所要の経費を補助する「あおもりアグリヘルスアップ事業」を実施し、健康づくりのモデル農協、モデル漁協を作り出し、成功事例を県内全体に広げるものです。
あおもりアグリヘルス事業実施者の募集チラシPDFファイル[402KB](A4用紙に両面印刷してご利用ください。)

募集内容

 組合員を対象とした健康づくり事業(=アグリヘルス事業)を実施する農協、漁協に必要な経費を補助します。アグリヘルス事業を実施する農協、漁協に対し、市町村が所要の経費を補助している場合は、県はその市町村に対し必要な経費を補助します。

  • 対象者
    (1)青森県内に所在する農業協同組合及び沿海地区漁業協同組合(以下「組合」という。)
    (2)(1)が所在する市町村
  • 事業費等
    (1)事業総予算額
    6,000千円
    (2)実施予定数
    6事業者程度
    (3)補助率及び補助金
    定額。補助金上限は原則1,000千円/1件(補助対象経費に相当する額又は1,000千円のいずれか低い額以内の額)
    (4)支払方法
    事業完了後の精算払いとします。
  • 補助対象事業
     補助金の交付の対象となる事業は、組合が組合員の健康づくりのために行う以下の(1)から(4)に掲げる事業及びこれらの事業を行う組合に対し市町村が所要の経費を助成する事業(=アグリヘルス事業)です。
    (1)アグリヘルスアップ検討委員会の開催(必須事業)
    (2)アグリヘルスアップ研修会の開催
    (3)組合員とその家族等を対象とした特定健診の周知
    (4)健康づくりに資する先進的な取組
  • アグリヘルス事業の実施地域及び補助金の交付先(補助事業者)
     アグリヘルス事業の実施地域に応じて、補助金の交付先を以下のとおりとしますので、補助金の交付先に該当する団体が応募してください。
    (1)一の組合が一の市町村の区域内で事業を実施する場合
     補助金の交付先は、事業を実施する組合に対し所要の経費を助成する市町村とします。ただし、知事が特に必要があると認める場合には、事業を実施する組合に補助金を交付します。
    (2)複数の組合が一の市町村の区域内で事業を実施する場合
     補助金の交付先は、事業を実施する複数の組合に対し所要の経費を助成する市町村とします。
    (3)一の農協が複数の市町村区域内で実施する場合
     補助金の交付先は、事業を実施する組合とします。
  • 補助対象経費
    (1)補助事業者が組合の場合
     アグリヘルス事業を実施するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等
    (2)補助事業者が市町村の場合
     アグリヘルス事業を実施した組合に対して市町村が交付した補助金に要する経費
  • 採択要件
    (1)事業の実施に当たっては、組合への所要の経費の助成の有無に関わらず、市町村が以下の役割を担っていること。
    ・市町村職員がアグリヘルスアップ検討委員会の委員に就任すること。
    ・組合がアグリヘルスアップ研修会を実施する場合、その実施に当たって協力すること。
    ・組合が農協、漁協の組合員とその家族等を対象した特定健診の新たな実施を求める場合、その実施に当たって協力すること。
    ・組合が健康づくりに資する先進的な取組を実施する場合、その実施に当たって協力すること。
    (2)取組内容が他の農協、漁協のモデルとなるものであり、将来的に継続的に取組が行われる、または発展性のある活動につながることが期待されること。
    (3)経費の積算が適切であること。
    (4)農業従事者、漁業従事者の健康づくりの推進のため、県が開催する各種研修会や広報等で、広く取組を紹介するために協力すること。
    (5)組合が補助事業者となる場合には以下の内容に該当しないこと。
    ・事業の実施に当たって他の補助金等の交付を受けている、又は受ける予定の取組。
    ・営利目的の取組。

募集期間及び応募方法

公募要領・様式等

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部がん・生活習慣病対策課健やか力推進グループ
電話:017-734-9283又は9212  FAX:017-734-8045

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