青森県居住支援協議会(住宅確保要配慮者居住支援協議会)について

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新たな住宅セーフティネット制度と居住支援協議会

　「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」が平成29年10月25日に改正され、新たな住宅セーフティネット制度がスタートしました。
　新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者(低所得者や高齢者、障がい者等、賃貸住宅への入居時に支援が必要な方)や民間賃貸住宅の賃貸人への情報の提供など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関して必要な措置について協議するため、「住宅確保要配慮者居住支援協議会」を組織することができます。

• 青森県居住支援協議会HP(事務局：公益社団法人青森県宅地建物取引業協会)
• 住宅確保要配慮者居住支援協議会について(国土交通省HP)

関連ページ

　新たな住宅セーフティネット制度では、賃貸人が既存の賃貸住宅や空き家等を、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県や中核市等に登録することにより、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する、「セーフティネット住宅」の登録制度が創設されました。

• セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者向け賃貸住宅)について
• セーフティネット住宅情報提供システム(一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会HP)

　新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する「居住支援法人」の指定制度が創設されました。

• 居住支援法人(住宅確保要配慮者居住支援法人)について

青森県居住支援協議会の設立

　平成27年9月4日に、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する必要な措置等について協議するため、地方公共団体、居住支援団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者などで組織する、「青森県居住支援協議会」が設立されました。
　その後、平成29年10月25日の住宅セーフティネット法の改正に伴い、同法の「住宅確保要配慮者居住支援協議会」として活動を行っています。

青森県居住支援協議会　設立記念フォーラム

　青森県居住支援協議会の設立を記念して、平成27年10月28日に青森市で設立記念フォーラムが開催されました。

会員の紹介

青森県居住支援協議会の会員名簿(青森県居住支援協議会HP)

不動産関係団体

• 公益社団法人　青森県宅地建物取引業協会　(青森県居住支援協議会事務局)
• 公益社団法人　全日本不動産協会青森県本部
• 公益社団法人　青森県不動産鑑定士協会
• 公益財団法人　日本賃貸住宅管理協会青森県支部

居住支援団体

• 社会福祉法人　青森県社会福祉協議会　(居住支援法人)

地方公共団体

• 県内12市町の福祉担当課及び住宅担当課など
• 青森県　健康福祉部　健康福祉政策課、高齢福祉保険課、こどもみらい課及び障害福祉課
• 青森県　県土整備部　建築住宅課