長期優良住宅の普及の促進に関する法律

更新日：2009年5月20日　建築住宅課

　長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月に公布され、平成21年6月4日に施行されます。
　この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。

長期優良住宅の認定手続き等

１．認定手続き

　青森県では、長期優良住宅に認定に関して登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用しております。
　標準的な申請手続きの流れを以下に示します。

　長期優良住宅の技術的審査を行っている登録住宅性能評価機関及び技術的審査の範囲は、(社)住宅性能評価・表示協会ＨＰにてご確認ください。

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２．認定基準

長期優良住宅の認定を受けるためには、以下の基準を満たす必要があります。
（参考：認定基準の概要（国土交通省ＨＰへリンク））

長期使用構造等であること（以下の項目について「長期使用構造等とするための措置および維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第209号）を満たすものであること）

　・劣化対策　　・耐震性　　・維持管理・更新の容易性　　・可変性

　・バリアフリー性　　・省エネルギー性　　・維持保全の方法

住戸面積（１戸当り）
少なくとも１の階の床面積が４０m2以上（階段部分を除く面積）で、かつ
【戸建住宅】の場合７５m2以上、【共同住宅等】の場合５５m2以上の面積
を有するもの。

居住環境の維持及び向上への配慮（基準へジャンプ）

建築後の住宅の維持保全の期間が３０年以上であること。

資金計画が建築・維持保全を遂行するために適切なものであること。

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３．認定のメリット

　認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅については、以下のとおり税制の特例が適用されます。（国土交通省ＨＰへリンク）
　　
　　【国税】
　　　１．住宅ローン減税制度における優遇制度
　　　２．投資型減税措置
　　　３．登録免許税の控除措置

　　【地方税】
　　　１．不動産取得税の減額措置
　　　２．固定資産税の減額措置

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４．長期優良住宅に係る認定申請及び問い合わせ先


申請住宅の所在地	認定申請及び問い合わせ先
青森市	青森市都市整備部建築指導課 TEL　017-761-4519 （長期優良住宅ＨＰ）
弘前市	弘前市都市建設部建築指導課 TEL　0172-40-7053 （長期優良住宅ＨＰ）
八戸市	八戸市都市整備部建築指導課 TEL　0178-43-2111（内線349）（長期優良住宅ＨＰ）
東津軽郡	東青地域県民局地域整備部建築指導課　TEL　０１７－７２８－０２２６
黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡	中南地域県民局地域整備部建築指導課　TEL　０１７２－３２－１１３１（内線３５６）
三戸郡	三八地域県民局地域整備部建築指導課　TEL　０１７８－２７－５１１１（内線２５９）
五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡	西北地域県民局地域整備部建築指導課　TEL　０１７３－３４－２１１１（内線３９５）
十和田市、三沢市、上北郡	上北地域県民局地域整備部建築指導課　TEL　０１７６－２２－８１１１（内線２６６）
むつ市、下北郡	下北地域県民局地域整備部建築指導課　TEL　０１７５－２２－８５８１（内線２７５）

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居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準（青森県）

居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準について

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第６条第１項第３号、長期優良住宅の認定基準の１つとして、「建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」が定められています。
　当該基準を、「居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」（以下「居住環境基準」という。）といい、各所管行政庁が具体的な要件を選定の上、公表することとされています。

居住環境の維持及び向上への配慮に関する認定基準（青森県）

　青森県（青森市、弘前市及び八戸市を除く。）では、居住環境基準として、以下のとおり地区計画等の区域内、景観計画の区域内及び都市計画施設等の区域内における取り扱いについて定めています。
　青森市、弘前市及び八戸市の居住環境基準は各市建築指導課へご確認ください。（認定申請及び問い合わせ先へジャンプ）

※注意事項※
　青森県では、登録住宅性能評価機関による技術的審査において、居住環境基準は審査項目に入っておりません。申請者が居住環境基準をよくご確認のうえ、依頼してください。
　参考までに、「居住環境チェックシート」を当ホームページ内にのせておりますので、申請時等にご活用ください。

１．地区計画等の区域内
　次の地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内においては、申請建築物が当該地区計画中の建築物に関する事項（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築確認で別途審査を行う条例制定項目以外の項目に限る。）に適合していること。

　青森県内の地区計画及び市町村窓口

２．景観計画の区域内
　景観計画の区域内（青森市、弘前市及び八戸市を除く。）においては、申請建築物（青森県景観条例に定められた大規模行為に限る。）が当該景観計画中の建築物に関する事項（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての具体的な制限に限る。）に適合していること。

　　青森県の景観計画に関するリンク（都市計画課）

３．都市計画施設等の区域内における取り扱い
　次の区域内においては、認定を行いません。ただし、当該区域内であっても、再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りではありません。

　・都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
　・都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
　・都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
　・都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
　・住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

　　市町村の都市計画窓口