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更新日付:2019年6月3日 監理課

不動産鑑定業者に対する監督処分の基準等(案)についての意見募集

県では、不動産鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。以下「法」という。)第41条の規定に基づく不利益処分に関する処分基準(不動産鑑定業者の登録の消除等)について、個々の事案ごとに判断することとし、これまで具体的な処分基準を定めていませんでしたが、今後、不動産鑑定業者に係る登録消除等に関する不利益処分の統一的な対応を図るため、この度、同条の規定に基づく不動産鑑定業者に対する監督処分の基準等(案)を策定しましたので、下記のとおり意見を募集します。

1 意見募集期間

令和元年6月3日から令和元年7月2日まで

2 案の概要

不動産鑑定業者による違反行為(法第41条の規定による監督処分の対象になる行為をいう。)について、同条の規定による監督処分をする場合の基準を定める。

(公表方法)
県のホームページ(http://www.pref.aomori.lg.jp/kensei/seisaku/iken.html)や県監理課、県政情報センター、県の各合同庁舎地域住民情報コーナーでご覧いただけます。

(関係資料)
 不動産鑑定業者に対する監督処分の基準等(案)[161KB]

3 意見提出の際の留意事項

(1)提出に当たって使用する言語は、日本語とします。

(2)提出方法は、郵便、FAX又は電子メールによるものとします。

(3)意見提出に当たっての様式は特にありませんが、提出される方の住所・氏名(法人等の場合は、その名称・事務所所在地等の連絡先)を明記してください。住所・氏名が記載されてない場合は、提出意見として取り扱わない場合があります。

(4)提出先は次のとおりです。
(郵便) 〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号 青森県県土整備部監理課
(FAX)  017-734-8178
(電子メール) kanri@pref.aomori.lg.jp

4 提出された意見の公表

 提出していただいた意見については、それに対する県の考え方を付して、内容を公開することを予定しています。公開に当たっては、住所・氏名は公表しませんが、意見の内容を簡単にとりまとめて、公表する予定です(この際に、類似の意見は、まとめて公表することもあります。)。
 なお、賛成、反対のみの意見については、その件数は公表しますが、案そのものが県の意見ですので、改めて考え方を公表することはしません。

この記事についてのお問い合わせ

監理課 用地・土地利用対策グループ
電話:017-734-9143  FAX:017-734-8178
〒030-8570 青森市長島一丁目1-1
電子メール kanri@pref.aomori.lg.jp

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