監査の組織体制

　監査委員は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得て選任するもので、その定数は都道府県の場合４人と定められ、財務管理又は事業の経営管理などについて識見を有する者から２人、議員のうちから２人選任されます。ただし、条例で識見を有する者の定数を増加することができます。
　任期は、識見を有する者のうちから選任される委員は４年、議員のうちから選任される委員は議員の任期によることとされています。
　識見を有する者のうちから選任される委員は常勤とすることができるとされており（本県では常勤を１人と定めています）、常勤の監査委員が代表監査委員として監査委員に関する庶務事項を処理することとされています。

　監査委員の補助機関として事務局が設置されており、事務局長以下２課で構成されています。

総務・企画担当
　定期監査の総合的企画調整、委員協議会、研修企画、庶務
特別監査担当
　行政事務監査、包括外部監査、随時監査、住民監査請求

普通会計担当
　普通会計決算審査、普通会計例月出納検査、基金運用状況審査、指定金融機関等監査
企業会計担当
　企業会計決算審査、企業会計例月出納検査、財政的援助団体等監査の企画調整