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更新日付:2008年11月18日 青森県監査委員事務局第一課

監査制度の概要

監査制度の意義

 地方自治体が総合的な行政主体としての機能を果たしていくためには、当該団体自らが適正かつ効率的な行財政運営の実現に努力し、住民からの信頼を確保することが不可欠です。
 監査制度は、地方公共団体の財務事務等の処理が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視するものであり、財務事務等監視の制度として地方自治法上体裁が整えられています。

監査制度の沿革

 監査委員制度は、昭和21年10月の第一次地方制度の改革により制定されましたが、この時の監査委員は長の補助機関であったため、職務上は独立した権限を有していながら、身分的には当該地方公共団体の吏員として長の指揮監督に服し、監査の結果についても長及び議会には報告するが、住民への公表は長が行うようになっていました。
 昭和22年4月の地方自治法制定及び第二次地方制度改革により、監査委員は長と対等の立場において監査を実施する特別の機関となり、その身分は地方公共団体の吏員ではなく分限、服務及び懲戒に関しては別に法律で定めることとされました。
 さらに、監査委員が独立の機関である地位を保障するために、監査委員の事務を補助する書記を置くことができることとされました。
 昭和23年以降、地方自治法が逐次改正され、監査委員の職務権限の拡充やその事務を補助する事務局体制の整備など、監査機能の充実が図られてきました。
 平成3年4月には、公正で能率的な行政の確保を求める声に応えるため、財務監査に加え一般の行政事務についても監査の対象とする行政監査の権限が加えられ、さらに、平成10年10月から監査機能の専門性・独立性の強化や監査機能に対する住民の信頼を高めるため、監査委員制度とは別個の外部監査制度が導入されました。

監査の種類

定期に行う監査等
1 定期監査(財務監査)【地方自治法第199条第4項】
 「地方公共団体の財務に関する事務の執行」及び「地方公共団体の経営に係る事業の管理」について監査するもので、この監査は毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて実施することとされています。この監査を定期監査と呼んでおり(財務監査とも言います)、監査委員が行う監査の中でもっとも基本となるものです。
 監査委員は監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、知事及び関係のある委員会等に報告し、公表します。

2 決算審査
(1)普通会計(一般会計及び公営企業会計を除く特別会計)【地方自治法第233条第2項】
 知事は毎会計年度、会計管理者から提出のあった決算及び証書類その他政令で定める書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、計数を確認するとともに、各種監査や検査の結果を勘案し、適正で経済的かつ効率的な予算の執行がなされているかといった観点から審査を行います。

(2)公営企業会計【地方公営企業法第30条第2項】
 知事は毎会計年度、管理者等から提出のあった決算、証書類、事業報告書及び政令で定めるその他の書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は、計数を確認するとともに、各種監査や検査の結果を勘案し、公営企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されているかといった観点から審査を行います。
 青森県における公営企業会計は、病院事業会計、工業用水道事業会計の2会計です。

(3)基金運用状況審査【地方自治法第241条第5項】
 知事は毎会計年度、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金について、その運用状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は決算書その他関係書類に基づいて計数を確認するとともに、基金の運用が適正かつ効率的に行われているかといった観点から審査を行います。
 青森県における審査の対象となる基金は、市町村振興基金、土地開発基金、発電用施設等所在市町村等企業導入促進基金の3基金です。

3 財政健全化法に基づく審査【地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項】
 知事は毎年度、前年度の決算の提出を受けた後、速やかに健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率)及び資金不足比率並びにその算定基礎を記載した書類を監査委員の審査に付すこととされており、監査委員は健全化判断比率及び資金不足比率が正しく算定されているかなどについて審査を行います。

4 例月出納検査【地方自治法第235条の2第1項】
 県の現金の出納について、毎月定められた日に、会計管理者や管理者等から提出された検査資料に基づき、毎月の計数を照合確認するとともに、県の財政収支の動態を、主として計数面から把握し検査を行います。
必要があると認められる時に行う監査
1 行政監査【地方自治法第199条第2項】
 財務監査のほか、監査委員は必要があると認めるときは事務の執行についても監査することができます。この監査を行政監査と呼んでおり、平成3年の地方自治法の改正により新たに監査委員の職務に加えられたものです。
 監査の対象は、県の一般行政事務であり、これらの事務が法令等に基づいて適正に行われているか、あるいは効率的・能率的に行われているかといった観点から監査が行われます。
 監査委員は監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、知事及び関係のある委員会等に報告し、公表します。

2 財政的援助団体等監査【地方自治法第199条第7項】
 県が4分の1以上出資(出捐)している団体、補助金等を交付している財政的援助団体、公の施設の管理を行わせている指定管理者等について、監査委員が必要があると認めるとき又は知事の要求があったときに監査を行うものです。
 監査委員は監査の結果に関する報告を決定し、これを議会、知事及び関係のある委員会等に報告し、公表します。
その他の監査
1 住民監査請求による監査【地方自治法第242条】
 県民が、知事等の執行機関やその職員について、違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実について監査を求めることができる制度です。
 詳しくは「住民監査請求」のページをご覧ください。

2 その他
 以上のほかに、地方自治法に定めるものとして、以下の監査があります。
(1)随時監査【地方自治法第199条第5項】
(2)住民の直接請求による事務監査【地方自治法第75条】
(3)議会の請求による監査【地方自治法第98条第2項】
(4)知事の要求による監査【地方自治法第199条第6項】
(5)職員の賠償責任に関する監査【地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条】
(6)指定金融機関等に対する監査【地方自治法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項】

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監査委員事務局第一課総務・企画担当
電話:017-734-9845  FAX:017-734-8261

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