下北風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見の概要

環境影響評価方法書

住民意見の概要

審査会意見

• 伐採跡地の植栽等については、現生植物を用いるなど、周辺地域と調和し、周辺の生態系に影響を与えないような植物種の選定が必要であることから、伐採地の周辺の植物の生育に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行い、具体的な植生の計画について検討すること。
• 青森県レッドデータブックに掲載されている昆虫類以外の無脊椎動物について、適切に分類した上で、文献資料調査や地元専門家らの意見聴取等により、底生動物及び昆虫類以外の無脊椎動物の重要種の見直しを行うとともに、適切な調査時期となるよう再検討した上で、調査を行うこと。
• 対象事業実施区域がある4市町村は、上水道として地表水のほか、地下水を利用していることから、上水道の利用状況等を明らかにした上で、工事中及び供用時の地下水、湧水を含めた上水道の取水点における水質及び水量への影響について明らかにし、環境影響評価準備書に記載すること。
• 対象事業実施区域は、ひば林などが生育する残された自然豊かな地域であり、加えて、その大半が水源かん養、土砂流出防備及び干害防備保安林に指定されている。また対象事業実施区域の周辺には急傾斜地崩壊危険区域が存在している。本事業実施に伴い、これらひば林を含む保安林を伐採することにより、豊かな森林環境や治山・治水等への著しい影響が懸念されることから、事業計画の具体的な検討に当たっては、可能な範囲でこれらの保安林を避けるとともに、やむを得ず伐採する場合であっても、大規模な土地改変や尾根筋の樹林の伐採を回避又は低減することを検討し、その検討結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 対象事業実施区域には、猛禽類を含む重要な鳥類が生息・繁殖している可能性があることから、猛禽類以外の重要な鳥類についても、行動範囲などの生態特性を考慮し、生息状況に加えて繁殖・営巣状況について調査をした上で、予測、評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。

知事意見

• 対象事業実施区域の周辺には、既設の風力発電事業が存在し、また他事業者が計画する風力発電事業と対象事業実施区域の一部が重複していることから、これら事業との累積的・複合的な環境影響について、他事業者と情報を共有し、調整を図りながら累積的・複合的な環境影響が想定されるものについては、本事業との工事関係車両の運行計画を含めた累積的・複合的な環境影響の調査、予測及び評価を行い、その結果、重大な影響が認められる場合には、本事業の位置・設備配置・規模等を含めて再検討すること。
• 対象事業実施区域がある4市町村は、上水道として地表水のほか、地下水を利用していることから、上水道の利用状況等を明らかにした上で、工事中及び供用時の地下水、湧水を含めた上水道の取水点における水質及び水量への影響について明らかにし、環境影響評価準備書に記載すること。
• 対象事業実施区域は、ヒノキアスナロ群落等が生育する残された自然豊かな地域であり、加えて、その大半が水源かん養、土砂流出防備及び干害防備保安林に指定されている。また対象事業実施区域の周辺には急傾斜地崩壊危険区域が存在している。本事業実施に伴い、これらヒノキアスナロ群落等を含む保安林を伐採することにより、豊かな森林環境や治山・治水等への著しい影響が懸念されることから、事業計画の具体的な検討に当たっては、現状の植生状態について十分な調査を行うとともに、地元の複数の専門家等から意見を聞いた上で、これら保安林に対する影響の予測及び評価を行い、事業実施による影響が予測される場合には、可能な範囲でこれら保安林を避けるとともに、やむを得ず伐採する場合であっても、大規模な土地改変や尾根筋の樹林の伐採を回避又は低減することを検討し、その検討結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 青森県レッドデータブックに掲載されている昆虫類以外の無脊椎動物について、適切に分類した上で、文献資料調査や地元の専門家等の意見聴取等により、底生動物及び昆虫類以外の無脊椎動物の重要種の見直しを行うとともに、適切な調査時期となるよう再検討した上で、調査を行うこと。
• 対象事業実施区域には、猛禽類を含む重要な鳥類が生息・繁殖している可能性があることから、猛禽類以外の重要な鳥類についても、行動範囲などの生態特性を考慮し、生息状況に加えて繁殖・営巣状況について調査をした上で、予測、評価を行い、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 伐採跡地の植栽等については、現生植物を用いるなど、周辺地域と調和し、周辺の生態系に影響を与えないような植物種の選定が必要であることから、伐採地の周辺の植物の生育に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行い、具体的な植生の計画について検討すること。
• 対象事業実施区域は、自然植生やブナクラス代償植生のうち植生自然度が高いブナ-ミズナラ群落、保安林等が存在しており、重要な自然環境のまとまりの場となっている。そのため、主務省令（平成10年通商産業省令第54号）の参考項目とはされていないが、「工事用資材等の搬出入」及び「建設機械の稼働」による排ガス、騒音、接触事故等の動物への影響や外来種植物の移入等のおそれがあることから、これら工事の実施に伴う動植物への影響について、環境影響評価項目として選定することを検討し、その結果を環境影響評価準備書に記載すること。
• 環境影響評価の手続中に、重要な動植物が確認されるなど新たな事実が生じた場合は、専門家等から意見を聞くなどにより、これらの種の生息・生育環境に対する影響が最小となるよう適切な環境保全措置を検討し、その内容を環境影響評価準備書に記載すること。