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更新日付:2023年2月22日 エネルギー開発振興課
青森県ITER計画推進会議
1 設置目的
ITER(国際熱核融合実験炉)計画に関連するプロジェクト(「幅広いアプローチ(BA)活動」)の青森県での実施を推進するとともに、次世代炉(核融合原型炉)の誘致を目指して、日本における新たな核融合研究開発の拠点づくりを目指し設置されました。
2 事業内容
(1)ITER計画及び関連するプロジェクトに関する情報収集等
(2)核融合に関する普及啓発
(3)核融合実験研究施設及び関連施設等の視察
(4)核融合関連技術の県内企業への活用に関する調査等
(5)その他本会の目的達成に必要な事項
3 組織体制(令和5年2月22日現在)
会長 … 倉橋 純造(青森県商工会議所連合会会長)
副会長 … 小桧山 吉紀((財)むつ小川原産業活性化センター理事長)
副会長 … 櫛引 利貞(青森県中小企業団体中央会会長)
顧問 … 青森県知事、青森県議会議長
役員 … 22名(うち会長1名、副会長2名、理事17名、監事2名)
会員 … 県、14市町村、商工団体、企業等 計61団体
賛助会員 … 26市町村、県内関係諸団体等 計43団体
事務局 … 青森県商工会議所連合会(電話番号:017-734-1311)
4 これまでの経緯
(1)平成7年12月 「青森県ITER誘致推進会議」発足
ITER計画が、日本、米国、EU、ロシアの4極(現在は、中国、韓国、インドを加えた7極)により進められる中、ITERが本県に立地された場合には、本県全域にわたって直接・間接的に多くのメリットが期待されることから、ITERの本県への立地を目指し、産・学・官が一体となって、強力に誘致活動を行っていくため、設置されました。
(2)平成14年5月 六ヶ所村が日本のITERサイト候補地に選定
日本及びEUそれぞれの候補地への支持が拮抗した状況が続く中、国、日本原子力研究所(現、量子科学技術研究開発機構)、県及び周辺市町村等との連携のもと、六ヶ所村サイトの優位性を積極的にアピールしてきました。
(3)平成17年6月 フランスのサン・ポール・レ・デュランスがITERサイトに決定
(4)平成17年10月 県がBA活動の立地要請を受諾
平成17年9月、国から県に、ITER計画と並行して、ITER計画への支援と原型炉に向けた研究開発に取り組むBA活動の立地要請があり、同年10月、県はこれを受諾しました。
(5)平成18年6月 「青森県ITER計画推進会議」へ名称変更
BA活動の本県での実施を推進するとともに、原型炉の誘致を念頭に置きつつ、日本における新たな核融合研究開発の拠点づくりを目指すことを目的とし、名称が変更されました。
ITER(国際熱核融合実験炉)計画に関連するプロジェクト(「幅広いアプローチ(BA)活動」)の青森県での実施を推進するとともに、次世代炉(核融合原型炉)の誘致を目指して、日本における新たな核融合研究開発の拠点づくりを目指し設置されました。
2 事業内容
(1)ITER計画及び関連するプロジェクトに関する情報収集等
(2)核融合に関する普及啓発
(3)核融合実験研究施設及び関連施設等の視察
(4)核融合関連技術の県内企業への活用に関する調査等
(5)その他本会の目的達成に必要な事項
3 組織体制(令和5年2月22日現在)
会長 … 倉橋 純造(青森県商工会議所連合会会長)
副会長 … 小桧山 吉紀((財)むつ小川原産業活性化センター理事長)
副会長 … 櫛引 利貞(青森県中小企業団体中央会会長)
顧問 … 青森県知事、青森県議会議長
役員 … 22名(うち会長1名、副会長2名、理事17名、監事2名)
会員 … 県、14市町村、商工団体、企業等 計61団体
賛助会員 … 26市町村、県内関係諸団体等 計43団体
事務局 … 青森県商工会議所連合会(電話番号:017-734-1311)
4 これまでの経緯
(1)平成7年12月 「青森県ITER誘致推進会議」発足
ITER計画が、日本、米国、EU、ロシアの4極(現在は、中国、韓国、インドを加えた7極)により進められる中、ITERが本県に立地された場合には、本県全域にわたって直接・間接的に多くのメリットが期待されることから、ITERの本県への立地を目指し、産・学・官が一体となって、強力に誘致活動を行っていくため、設置されました。
(2)平成14年5月 六ヶ所村が日本のITERサイト候補地に選定
日本及びEUそれぞれの候補地への支持が拮抗した状況が続く中、国、日本原子力研究所(現、量子科学技術研究開発機構)、県及び周辺市町村等との連携のもと、六ヶ所村サイトの優位性を積極的にアピールしてきました。
(3)平成17年6月 フランスのサン・ポール・レ・デュランスがITERサイトに決定
(4)平成17年10月 県がBA活動の立地要請を受諾
平成17年9月、国から県に、ITER計画と並行して、ITER計画への支援と原型炉に向けた研究開発に取り組むBA活動の立地要請があり、同年10月、県はこれを受諾しました。
(5)平成18年6月 「青森県ITER計画推進会議」へ名称変更
BA活動の本県での実施を推進するとともに、原型炉の誘致を念頭に置きつつ、日本における新たな核融合研究開発の拠点づくりを目指すことを目的とし、名称が変更されました。
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環境エネルギー部 エネルギー開発振興課 むつ小川原開発・量子科学振興グループ
電話:017-734-9725
FAX:017-734-8213