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更新日付:2017年8月7日 青森県人事委員会事務局

職員からの苦情相談

 人事委員会では、青森県職員や公平委員会の事務を受託している団体(市町村、一部事務組合及び広域連合)の職員の勤務条件その他の人事管理に関する悩みや苦情について相談に応じています。

苦情相談制度とは

Q:苦情相談制度とはどのようなものですか。
A:人事委員会では、職員の悩みを解消することにより、安んじて仕事に専念できるようにして公務能率の維持・向上が図られるように、その手続、処理方法等について定めた人事委員会規則11-5(職員の苦情の処理に関する規則)に従って、苦情相談に応じています。
Q:誰でも相談できるのですか。
A:人事委員会の苦情相談は、県及び公平委員会の事務を受託している団体(市町村、一部事務組合及び広域連合)の、いわゆる一般職の非現業の職員(非常勤職員も含まれます。)を対象としています。
 なお、職員本人からの相談に限っており、代理人からの相談には応じていません。
Q:特別職の職員、単労職員、公営企業職員も相談できるのですか。
A:特別職の職員、単労職員、公営企業職員などは、苦情相談制度による相談の対象外となっています。
 勤務条件に関する問合せや、雇用関係をめぐる悩み事等の相談につきましては、任命権者の人事担当部署又は最寄りの労働基準監督署若しくは県労働委員会事務局にご相談ください。

相談の内容

Q:相談に応じてもらえるのは、どのようなことですか。
A:職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、服務等、人事管理の全般に関し相談できます。例えば、年次休暇を認めてくれない、辞職を強要されているといった勤務条件その他の人事管理に関する悩み事のほか、いじめ・嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントを受けているといった勤務環境に関する悩み事などの相談にも応じています。

相談した場合どのように対応してもらえるのですか

Q:相談した苦情は、どのような方法で解決されるのですか。
A:相談者が抱えている悩み事等の相談に対し、人事委員会の職員相談員が制度の説明や助言を行います。場合によっては、相談者の了解のもとに、各任命権者に対する照会や事実関係の調査等を行い、必要に応じ関係当事者に対する指導、あっせん等を行うなどして適切な解決に努めます。
※なお、職員がその意に反して降給、降任、免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けた場合には、人事委員会に対して審査請求を行うことができます。(不利益処分についての審査請求のページをご覧ください。)
Q:昇任や配置換等について不満があるのですが、人事委員会から任命権者に対し指導をしてもらえるのですか。
A:個々の職員の昇任や配置換等については、任命権者がその権限に基づき責任をもって行う、いわゆる管理運営事項なので、人事委員会から任命権者に対し指導等を行うことはできませんが、相談者が希望する場合は、相談内容を任命権者に伝達することはできます。
Q:相談したことについて、秘密は守られるのですか。
A:相談者から相談を受けた者(職員相談員)は、相談内容はもちろん誰から相談を受けたかということまですべて秘密を厳守します。当局に照会や相談内容を伝えるときも、必ず相談者の了解をとりますので、安心して相談してください。
Q:苦情相談を行ったことによって、職場で不利益な扱いを受けませんか。
A:職員が苦情相談を行ったことによって、職場において不利益な取扱いをしてはならないことはもちろんのこと、逆恨みされ、誹謗、中傷、嫌がらせなどの不当な取扱いを受けることがないように、人事委員会規則11-5(職員の苦情の処理に関する規則)第8条で任命権者に配慮義務を課しています。

相談先

Q:どこに相談すればよいのですか。
A:下記の相談窓口に相談してください。 相談は、面接又は電話のうち、都合のよい方法でできます。
相談窓口
人事委員会事務局
住 所 〒030-0861 青森市長島2丁目1-5 みどりやビル10階



懲戒処分、分限処分、いじめ、嫌がらせ、セクシュアル・ハラスメントほか勤務条件一般について
職員課 審査担当 (017-734-9826)



昇任、職務専念義務免除等に関する事項について
職員課 任用担当 (017-734-9829)



給料、諸手当、昇給・昇格、勤務時間、休暇等に関する事項について
職員課 給与担当 (017-734-9830)





相談受付時間
月曜日~金曜日(県の休日を除く。)
9時から12時まで、13時から17時まで  なお、職員相談員は通常は各担当業務を行っておりますので、上記の相談受付時間内であっても不在となる場合等があります。予め御了承ください。


相談のしかた
 面接による相談を希望する場合は、事前に相談申込書又は電話によりお申し込みください。  
 電話による相談の場合は、「苦情の相談をしたい」旨始めにお知らせください。
 なお、悩み事等の概要をあらかじめお知らせいただき、相談しようとする方が置かれている状況や具体的にどうしてほしいのかといった意向を十分にお伺いすることで、より適切な助言が可能となる場合がありますので、相談申込書を提出いただいた上での面接による相談を強くお勧めします。

 電話による相談の場合でも、複雑な背景や事情があるといった場合には、相談申込書による予約をお勧めします。


予約の方法
 別記の相談申込書を用い、郵送又は電子メールで提出してください。
 郵送の場合にあっては、氏名、職種、所属課等の名称、職名、相談を希望する日時、希望する相談の方法、連絡先電話番号及び相談したい内容を記載した任意の様式による書面を提出いただいても構いません。
 電話でお申し込みいただくこともできますが、お申し込みの際は、悩み事等のあらましをお知らせいただくようお願いします。

 【様式】相談申込書(ワード形式)ワードファイル[46KB]
 【様式】相談申込書(エクセル形式)エクセルファイル[39KB]
 【様式】相談申込書(PDF形式)PDFファイル[76KB]
 

予約後の相談の受付
 相談の方法として面接をご希望の場合は、ご希望の日時に面接をします。
 また、相談の方法として電話をご希望の場合は、ご希望の日時に、ご希望の連絡先電話番号に、お電話いたします。
 いずれの場合も、ご希望の日時に職員相談員が対応できないとき等は日程を調整させていただくため連絡いたします。
 なお、相談申込書をあらかじめご提出いただいている場合でも、面接又はお電話で詳しい内容をお伺いした時をもって相談の受付となります。電子メールでは相談の申込のみ対応しておりますので、御了承ください。

職員の苦情の処理に関する規則
(平成17年3月30日青森県人事委員会規則11-5)

 人事委員会規則11-5(職員の苦情の処理に関する規則)をここに公布する。

 職員の苦情の処理に関する規則

 (趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第1項第11号の規定に基づき人事委員会が行う職員の苦情の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

 (人事委員会に対する苦情相談)
第2条 職員(離職した職員を含む。第4条第1項において同じ。)は、人事委員会に対し、文書又は口頭により、勤務条件その他の人事管理に関する苦情の相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。
  一 離職に関する苦情相談
  二 地方公務員法第28条の4又は第28条の5の規定に基づく採用に関する苦情相談

 (職員相談員)
第3条 人事委員会は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、人事委員会事務局の職員のうちから、職員相談員を指名するものとする。

 (事案の処理)

第4条 職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「相談者」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、人事委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。
 2 人事委員会は、相談者が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。
 3 事案に係る問題について、人事委員会規則11-0(職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則)第3条第1項の規定による受理、人事委員会規則11-1(不利益処分についての審査請求に関する規則)第6条第1項の規定による受理又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項又は第2項の規定により審査請求がなされたときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

 (調査)
第5条 職員相談員は、相談者、任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

 (記録の作成等)
第6条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、人事委員会に報告しなければならない。

 (秘密の保持)
第7条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、相談者の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

 (不利益取扱いの禁止)
第8条 任命権者は、苦情相談を行ったこと、職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

 (人事委員会及び各任命権者の協力)
第9条 人事委員会及び各任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

 (雑則)
第10条 この規則に定めるもののほか、職員の苦情の処理に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

 附 則
 この規則は、平成17年4月1日から施行する。


(解釈・運用)

第2条関係
 「勤務条件その他の人事管理に関する苦情の相談」とは、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、服務等人事管理の全般に関する苦情の相談をいい、職場の人間関係及び職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する苦情の相談が含まれる。

第7条関係
 「その他の苦情相談に係る事務に従事する職員」には、職員相談員が助言、指導、あっせんその他の措置又は照会その他の調査を行う場合において、当該措置等を通じて相談者等に関する秘密を職務上知ることのできた各任命権者の職員が含まれる。

第8条関係
 「不利益」には、職員が同僚等から受ける誹謗、中傷等が含まれる。

この記事についてのお問い合わせ

青森県人事委員会事務局 職員課
電話:017-734-9826  FAX:017-734-8242
相談専用アドレス:shokuinsodan@pref.aomori.lg.jp

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